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離婚の際、夫婦の財産はどう分けるの?

離婚するとなれば、家族ではなくなるため、それまで一緒だったお財布も別々となりますね。

 

つまり、それまで2人で貯めたお金などの財産も分ける事になります。

 

これを財産分与といいますが、夫婦が離婚する時の大きな問題になるもので、婚姻中に夫婦が築いた財産とは?具体的にはどのようなものが該当するのか?どこまでを清算する必要があるのか?を説明していきたいと思います。

 

まず、財産分与の対象となる財産には、不動産や預金、退職金などがあります。

 

名義がどちらかという問題は関係なく、夫婦の協力があってこその財産というものであれば、夫婦の共同財産と考えられることになります。

 

ですから、たとえば妻が定職に就いていなくて収入が全くなかった場合でも、離婚時における財産分与では、夫に対して請求できる事になります。

 

なお、不倫が原因での離婚でも財産分与は行われますが、例えば妻が不倫した場合、妻に離婚の原因があったとしても、財産分与については、夫に分与を求めることができます。

 

ここで間違えやすいのが慰謝料の問題ですが、慰謝料と財産分与は別です!
慰謝料の中に財産分与が含まれているという勘違いをされている方が多いので、その点は間違えないようにしましょう。

 

さて、次に問題となるのが、財産分与によって分けられる財産は、婚姻中の財産に限られるのかどうか?です。

 

通常は婚姻中にお互いで築いた財産ということになるので、婚姻前にどちらかが持っていた財産は関係ないことになります。

 

しかし、不倫が原因で慰謝料などを請求される場合には、財産分与の支払いは慰謝料と合算されるケースが多く、婚姻前から所有していた財産も支払能力として影響を与えることもあるということも十分にあるのです。

 

こういう事もあるので、慰謝料=財産分与と間違えた認識を持たれている方もいます。

婚姻中の具体的な財産とは?

先ほども少し触れましたが、夫婦の共同財産にはどんなものがあるか?

 

その例をいくつかあげておきたいと思います。
・婚姻中に購入した不動産
・婚姻中に購入した家具や家財道具
・預貯金や有価証券
・車
・保険解約返戻金
・退職金等

 

なお、上記については、どちらの名義になっているかは関係なく、協力して取得した財産として対象となります。

 

 

ただし、別居をしている場合には注意があります。
別居後から離婚前までの間にどちらかが得た財産については、対象とならない事があります。
この期間については、「夫婦の協力で得た財産」ではないとされ、対象外となるということです。

 

逆に、借金などの債務(マイナス)についても、共同生活を営む中での借金については対象になります。
ただ、どちらかのギャンブルなどの借金は、共同生活を営むための借金ではないことから、対象外となります。

 

次に、婚姻中に得た財産でも対象とならない財産もあります。
それは、相続で得た不動産などです。

配分はどうなるの?公平に分けられるの?

いざ分けるとなると次に問題となるのが、分与の割合です。

 

これは、共同財産を作り維持するにあたって、どれくらい貢献したかで決められますが、専業主婦などの人は気になるところでしょう。
自分が稼いでないから割合が低いのではないかと心配される方がいます。

 

しかし、専業主婦は家をまもり、夫が働いている分、家事をこなしているわけですから、一般的には2分の1ずつとなっています。

分割ではなく一括で受け取る!

財産分与は一括で受取る方法と分割などで後日受け取る方法がありますが、財産分与を確実に受け取るには一括払いで受け取るようにした方がいいでしょう。

 

というのも、分割払いで受け取る方法は、きちんと最後まで支払ってくれないというリスクがあります。
最初は支払ってきても、段々と金額が減ったり、支払ってくれないという問題も多くあるのが実情です。

 

どうしても分割という方法を取られる場合、最初のうちになるべく多くもらうようにすることをおすすめします。

 

最後に、財産分与は夫婦の間で話し合いがつけば、2人で取り決めるようにしてもいいのですが、取り決めたことは離婚協議書などの合意文書にしてきちんとした形で書面で残しておくようにして下さい。

 

また、もし話し合いで決まらない場合には、裁判所に申し立てをしましょう。

 

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