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過払い金請求について無料相談できる専門家一覧

過払い

過払い金請求については、そろそろ時効が成立する期限が近づいている案件が多くなってきました。

 

払わなくても良いお金を払わされていたのですから、返してもらうのは適正な権利です。

 

少しでも心当たりのある場合は、まず専門家に相談してみましょう。

 

過払い金を請求するために必要な専門的な知識・ノウハウを持った弁護士の一覧を作成しました。

 

無料相談を利用して、問題解決のお役に立ててください!

 

※あくまで一覧ですので上から順に眺めて、自分にあった弁護士事務所へ連絡してみてください。

 

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過払い金とはどんなものなのか??

消費者金融から過去にお金を借りた場合において、利息制限法の上限利率を超える利息を支払っていた場合に、その上限額を超えて支払った利息分を、貸金業者に返還するように求めることです。

 

この過払金が発生するようになった原因は、平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行される前に、グレーゾーン金利と呼ばれるものが存在しました。このグレーゾーン金利とは、本来は、利息制限法の制限利率(15%〜20%)を超える利息を請求することは違法でした。

 

しかし、旧貸金業法第43条のみなし弁済規定により、借り手が一定の条件の下、任意で支払った場合には、出資法の上限利率(21.9%から29.2%)以内である限りは、貸金業者が、利息制限法の上限利率を超える利息を請求し、かつ、受領しても、違法とはなりませんでした。

 

改正貸金業法完全施行以前は、消費者金融業者は、このみなし弁済規定を利用して、利息制限法を上回る利息を請求・受領しておりました。

過払金が発生する理由

消費者金融業者が、金銭の消費貸借の契約を締結する場合、ほとんどのケースで、一括請求条項というものを付けます。

 

この一括請求条項とは、消費者金融(貸し手)が借り手にお金を貸す際、大半の場合は、元本を数回から数十回にわけて分割返済します。分割返済の場合、返済期日が当然複数回あります。

 

その複数回ある返済期日のうち、1回でも期日に返済できない場合、貸し手は、残元本とその利息を一括して請求できるというものです。

 

金融業者が、利息制限法を超える利息を請求しても違法とならなかったのは、借り手が任意に支払ったと主張できることが、最大の理由でした。
しかし、H18.1.13最高裁判決は、この一括請求条項の付された契約のもとでの利息の支払いは、支払いが半ば強制されているため、任意の支払いには該当しないと判断しました。

 

前に述べたとおり、消費者金融業者が行う金銭消費貸借においては、この一括請求条項が付けられるのが普通ですから、この条件での利息の支払の任意性が否定されれば、ほとんどすべての金銭消費貸借契約に関し、みなし弁済規定の適用が排除され、利息制限法違反の利息を受領すれば、不当利得に該当することになります。

 

この判決が出る前に、ほとんどの消費者金融業者は、みなし弁済規定の適用を前提として、出資法の上限金利スレスレの高い水準で、借り手にお金を貸していました。

 

この判決により、それまでに受領した利息制限法の上限利率を超える部分の利息の全てが、不当利得となり、借り手は、その利得の返還を請求できる権利が発生しました。

 

これが、過払金が発生した最大の理由になりました。

対象者について

過払金が発生することとなった要因の一つであるグレーゾーン金利は、H22.6.18の改正貸金業法完全施行により、ほぼ廃止されました。

 

その後、消費者金融業者は、段階的に貸付利息を利息制限法の上限の範囲内に引き下げていきました。

 

過払金請求の対象となるのは、主に、H22.6.18前に消費者金融業者からお金を借りていた人です。

 

なお、利息制限法の制限利息とは、10万円未満の借金に対しては年20%、10万円以上100万円未満の借金に対しては年18%、100万円以上の借金に対しては年15%です。

 

この時代の消費者金融は、利息が、だいたいが25%から29%の水準で貸し付けられておりましたから、この時代に消費者金融を利用された方の大半について、過払金が発生しているものと考えられます。

 

過払金請求の対象となる方は、主にH22.6.18年以前に消費者金融業者(例えば、当時の2005年3月の会社名で「武富士」「アコム」「三洋信販」「プロミス」「アイフル」)等から金銭の貸付を受けていた人(特に、継続して金銭の借入と弁済を繰り返していた人)が、該当します。

 

もちろん、H22.6.18以降でも、借金に対して、利息制限法の上限利率を超える利息の支払をしていた人も、対象となります。

 


過払請求ができるかどうかの判断方法とは

まず取引履歴を調べることです。

 

自分が過払金の返還請求ができるかどうかを判断するためには、まず、金銭消費貸借の取引履歴を調べてみる必要があります。

 

過払金は、金銭の取引が1回しかなくても、利息制限法の制限利息を超えて利息を支払払った場合には発生します。

 

しかし、その場合には、わざわざ裁判を起こして取り戻すほど、過払金が高額になることは滅多にありません。

 

裁判を起こしてまでも過払金を取り戻す必要があるのは、違法な高金利で、長期間にわたり金銭の貸し借りを繰り返した場合が該当します。

 

なお、取引履歴は、過去に取引した消費者金融業者に請求しますが、業者が提出を拒む場合もあります。

 

その場合には、金銭消費貸借契約書、弁済や借入をした時の証明書、過去の自分の記録や記憶から、取引履歴を構成します。

消費者金融とは??

ちなみに、消費者金融とは、以前はサラ金と言いましたが、「武富士」「アコム」「プロミス」「三洋信販」「アイフル」(この中には、現在では会社統合などにより消滅したものもあります。)など会社です。

 

これらの会社は、おもに事業者を対象とする銀行貸付などと異なり、個人の消費者を対象とした貸付を行っております。

 

銀行貸付けが、保証人や不動産などの担保を要求するのに対して、消費者金融は、そういった担保を要求することなく、いわば消費者自身を担保にして、貸付を行います。

 

普通の貸付の場合、十分な信用調査を行い、その調査の結果に基づいて、貸付金額や利率の決定を行います。

 

しかし、10万円以内の少額貸付の場合や融資に緊急性がある場合、そのような信用調査に基づく貸付は、うまく機能しないのが実情です。

 

そこで、消費者金融が登場してきました。

 

消費者金融は、即日融資、無担保を原則としており、緊急の融資を必要とするものや、十分な担保能力を有しない者にニーズに合致し、平成22年6月の改正貸金業法完全施行前まで、大変な勢いで発展しました。


返還請求ができる可能性のある人

この消費者金融は、審査が緩く、また、担保力のない者に対して貸付を行いますから、当然に、貸倒率が高くなります。

 

これに対応して、貸出利率が高額になる傾向がありました。

 

現在では、利息制限法の上限利率を超える利息の受領は禁止されておりますが、以前は、一定の場合には、そのような高利率の利息の受領が合法であると考えられており、ほとんどの消費者金融業者は、法定利率を超える利息を受領しておりました。

 

しかし、最高裁の判決で、消費者金融業者が受取った利息のうち法定利率を超える分については、ほとんどが違法であると判断しました。

 

このような、違法利率を合法であると考える余地を生じさせる原因として、法律上の利息制限が、利息制限法によるものと出資法によるものと二つあるという、「グレーゾーン金利」があります。これはH22.6.18の法改正による消滅しました。

 

とりあえず、この時点で、事実は別として、法律上は、消費者金融において、過払金問題が発生する可能性はなくなりました。

 

まず、消費者金融との貸借の履歴を調べ、その履歴に、H22.6.18以前の取引履歴があれば、殆どの場合、過払金が発生しています。

 

過払金請求が出来るか否かを調べるには、まず、取引履歴を入手し、その取引履歴がどの時期にあたるのかを調べます。

 

もちろん、H22.6.18以降でも、利息制限法の利息を超える率で利息の支払をしていれば、返還請求の対象になります。

 

利息制限法の利率とは、借金の額が10万年未満で年20%、10万円以上100万円未満で18%、100万円以上で15%です。

 

この期間でも、金銭の消費貸借契約書に記載された貸出利率が、元本の大きさに応じて以上の金額を超え、かつ、その利率で弁済をした場合には、過払いとなり、返還を請求できます。

 

なお、この場合には、消費者金融業者が弁解の余地なく明らかに法律違反をしていますから、H22.6.18前よりも、より簡単に、返還請求ができると言えましょう。

 

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