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離婚後にも養育費を支払う義務はあるの?

結婚して子供が誕生すれば、その両親には子供を養育する義務が民法上で規定されており、当然ですが、子供にかかる費用を負担する必要があります。

 

そして、これは夫婦が離婚しようが、両親は同様に養育するための費用を責任をもって支払う義務があるのです。
このような子供にかかる費用としては、教育に必要な学費や衣食住に必要な費用、医療費などですが、これを養育費といいます。

 

 

そして、この養育費にはいつまでという期限はありませんが、一般的には子供が自立するまでにかかる費用となり、成人する20歳までとされています。

 

ただし、子供が高校卒業後に就職をしたり、成人前に結婚したような場合には自立したものとされ、養育費の支払い義務はなくなるとされます。

 

では、養育費を支払うのは義務なのか?
これは、親として当然の義務です。
先ほども述べましたが、離婚した場合で離れて暮らすことになる親にも義務となります。
このことは、民法でも規定されており、養育費はこの世に生んだ子への親としての最低の義務なのです。

 

養育費は離婚する時にしっかり決めておくのが一番良い方法ですが、養育費というものは子供に必要である限りはいつでも請求することができるものなのです。

夫婦間での養育費の話し合い

さて、子供がいる場合には、離婚前にきちんとこの養育費について決めておかなくてはいけません。
中には、すぐにでも離婚したいあまり、「養育費はいらない」としてしまう方もいらっしゃいますが、親の問題ではなく、大事なお子さんの問題ですから、そこは面倒でも避けてはいけません。

 

また、その額については、支払う方の無理のない範囲で決めることがポイントです。

 

というのも、無理な支払いは続かないのです。
養育費は長い期間支払うものですので、無理なく支払える範囲の額にするべきです。

 

さらに、きちんと決めた養育費を支払ってくれないケースも多くあります。
このようなことを想定して、公正証書や裁判所での和解調書や判決という形にしておくことをおすすめします。

 

上記の形にしておけば、支払ってくれないという最悪のケースになっても強制執行が可能となるため、対処ができます。

 

くれぐれも、「養育費はいらない」なんて言って離婚をしないでください。

 

なお、離婚時に「養育費はいらない」と言ったものの、実際に必要となってしまって請求したい場合にも、まだ救いの手はあります。

 

この場合、まずは相手に連絡し、話し合いを求めてください。
それが無理であれば、家庭裁判所の調停や審判の申し立てもできます。

 

ただし、離婚後は、相手も新しい生活が始まっていたり、新しい家族ができていたり、簡単に応じてくれないことが多くあります。

 

ですので、子供のためを思って、離婚時に決めることがベストですし、多少の費用や手間はかかっても、専門家に相談することをお勧めします。

 

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