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離婚前に知っておきたい!子供の養育費について

離婚する際に子供がいる場合、母親が親権者となるケースが多くあり、夫に対して養育費をいくら請求するか?これは重要な問題です。

 

お互いに話し合って決めるにも、いくらくらいが妥当なのか?みなさん、初めてのことですから、悩まれるでしょう。

 

そこで、離婚前に知っておくべき養育費について説明していきます。

 

さて、養育費とはそもそもどのようなものか?

 

養育費とは、日常生活を送るうえで、住む場所、着るもの、食べたり飲んだりに必要なお金、また、教育をうけるための費用や医療費など、子供にかかる必要です。

 

それは、親が離婚して子供とは離れて暮らすことになる親であろうが、自分の子供にかかる費用ですから、自立するまでは負担するものです。

 

一般的には、経済力の低い妻が子供を引き取るケースが多くありますが、この場合、経済力のある夫の方は、子供が自立するまで毎月養育費を支払うことになります。

 

ちなみに、この養育費ですが、親であれば当然負担しなければいけないもので、特に取り決めがない場合でも養育費を支払う義務はあります。

 

なお、民法766条1項でもきちんと規定されておりますし、母子及び寡婦福祉法においても養育費を支払うべき責任がある旨が明記されています。

 

そして、養育費には時効はありませんが、通常は、子供が成人するまでは親の義務として支払わなくてはいけないものになります。

 

つまり、一般的には成人する20歳までとなります。

 

しかし、子供が高校卒業後、仕事に就いて自立した場合や、女の子が16歳や17歳などと20歳になる前に結婚をした場合には、自立したこととみなされるので親は養育費を支払う義務がなくなります。

養育費の相場は?いくら支払うのが妥当か?

養育費の相場といっても、その額に決まりはないため一概には言えませんが、一般的なサラリーマン家庭の場合には、毎月3万円から6万円が目安となっています。

 

これは、親の経済力次第で決まりますので、高収入を得てる芸能人やスポーツ選手の場合、毎月100万円などの高額な養育費となる場合もありますし、逆に、収入が少ない場合には毎月1万円という場合もあります。

 

 

では、自分のケースではどう決めたらいいか?

 

たとえば、月収の1割とか、話し合いで決めるというのも一つですが、裁判所などで決める方法を参考にして決めるのも一つです。

 

それは、養育費の算定表ですが、一度専門家に相談してアドバイスを受けるといいでしょう。
なお、ご参考までに一つ例を出しておきます。

 

例)パート勤務の妻が未就学児の子を養育する場合
妻のパート年収は130万円程度で、夫の年収が500万円程度だった場合には、標準的な養育費は4〜5万円の範囲となります。

 

ただし、あくまでも参考ですから、同様の条件であってもお互いに話し合いで6万円にすることも可能ですし、納得いく金額を決めたほうがいいでしょう。

 

また、養育費が決まったら、支払金額と支払時期(毎月月末とか)、支払期間(H20.10.1〜H40.10.1とか)、支払い方法(○○銀行に振込むなど)など、細かく書面にしておきましょう。
口約束だけでおしまい!というのは絶対にやめましょう。

 

むしろ、その書面も公証役場で公正証書にするのがベストです!

 

では、話し合いで決まらない場合はどうしたらいいか?
家庭裁判所の調停や審判などで決めましょう。
それでもダメなら、家庭裁判所の裁判で決めてください。
面倒に感じますが、子供のためですし、ご自身が後々後悔しないためにも、養育費はしっかり決めておくべきです。

離婚時に養育費を決めたのに支払ってくれない!

この問題は社会的にも問題になっていますが、離婚の際に養育費を決めたはずなのに、実際には支払われず、養育費なしで子供を面倒みている母親は少なくありません。

 

初めの1年や数年はきちんと支払いをするものの、子供が成人するまでという期間は長いもので、相手の収入が減ったり、新しい家庭をもったりなど、様々な変化によって途中から支払いがストップするのです。

 

このような事情もあるため、養育費についてはきちんと公正証書にしたり、審判や裁判で調書や判決という形にしておくべきなのです。
また、互いに話し合いで決める場合にも、無理がない程度の範囲でその額を決めることも重要なのです。

 

では、実際に支払ってくれなくなったときはどうしたらいいか?
公正証書にしてあったり、裁判所での判決や調書がある場合には、強制的に支払わせるようにすることができます。

 

この方法としては、地方裁判所に強制執行を申し立てることになります。
強制執行がされると、本人が払いたくないとか拒絶しようが、給与だけでなく相手の財産などお金に換価できるものに関して、強制的に差し押さえることできます。

 

相手が支払ってくれない場合には、泣き寝入りせず、きっちり支払ってもらえるように対処しましょう。

 

このように、養育費に関してはトラブルが付き物です。
専門家に相談しながら離婚を検討することをお勧めいたします。

 

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