このエントリーをはてなブックマークに追加  

小規模個人再生と自己破産は異なる

借金を整理する方法として、小規模個人再生という手続きがあります。

 

この手続きは、住宅を持っている場合に活用されることが多い手続きです。

 

なぜなら、住宅を処分しないで借金を整理することが出来るからです。

 

なお、基本的には自営業者を対象としている小規模個人再生のほかにも、サラリーマンなどの給与所得者を対象とした給与所得者等個人再生手続きがあります。

 

そして、この個人再生手続きのメリットは、住宅を残すことのほかに、無担保ローン=消費者金融等から借り入れしている借金が大幅に減額されることです。

 

ですから自己破産と異なる点としては、住宅を手放さなくていい点、借金はゼロにはならないが大幅に減額される点です。

 

では、その内容をさらに詳しく見ていきましょう。

住宅ローン以外の借金はかなり減額される

無担保のローン(消費者金融等の借金)が5000万円以下であって、将来継続した収入を見込める人であれば、この制度を利用することが出来ます。 家がある場合には手放す必要はなく、住宅ローンも新たに組みなおすことになります。 そのうえで、他の借金も返済することになりますが、以下のとおり大幅な減額がされるのがこの制度のメリットです。
債務総額が100万円未満の場合 債務総額を支払う
債務総額が100万円以上500万円以下のとき 100万円を支払う
債務総額が500万円を超え1,500万円以下のとき 5分の1を支払う
債務総額が1,500万円を超え3,000万円以下のとき 300万円を支払う
債務総額が3,0000万円を超え5,000万円以下のとき 10分の1を支払う
※債務総額とは無担保ローン(住宅ローン以外)の総額です。 そして、この減額された金額の返済期間ですが、基本的には3年程度で分割して支払うことになりますが、条件によっては5年となります。 そこで、どんな場合に小規模・給与所得者個人再生を利用するべきか? 例えば、住宅ローンはこれまで支払うことが出来るが、その他の借金が邪魔になっている。 住宅ローン以外の借金が、住宅ローンにプラス月々3〜5万円〜程度なら支払えるのにな…といような人です。 つまり、住宅ローンの返済(月7~10万円程度)に加えて、他の返済として3〜5万円程度の返済が出来る人であれば、利用を検討すべきだと思います。 よって、継続した収入が見込める方が対象となっています。 この制度は、今の支払金額よりも無担保ローンへの返済が減額されれば、十分に支払っていけるという方にとっては、非常に有利に使うことができる制度です。 では、どうやって手続きしたら良いのか? これはもう個人で手続きできるものではありません。 専門家である弁護士に相談しなければなりません。 まずは、弁護士の無料相談を利用して、自分に適用されるものかどうかを確認してください。

無料で債務整理の相談に乗ってくれる弁護士

無料で住宅ローン遅延の相談に乗ってくれる専門家

無料で詐欺被害の相談に乗ってくれる専門家