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友達に送るようなメールでは欲しい回答は得られない!

最近はメールで法律相談を受けてくれる弁護士さんも出てきました。

 

ちょっと前まででは考えられないサービスです。

 

制度の変更により弁護士さんの数が増えて、弁護士同士の過当競争が始まったことが原因です。

 

理由はどうあれ、相談する私たちにとっては非常に良い傾向ですね。

 

そこで、弁護士の無料メール相談を利用する際の注意点をお伝えします。

 

メール相談

 

利用する際の注意点

 

いくらメールだからと言っても目的は弁護士への法律相談です。

 

この点を忘れて、友達にでも悩みを相談するような感覚で文章を送ってはいけません。

 

弁護士は法律のプロであり、世間話や愚痴聞きのプロではありません。

 

ついつい、メールということでダラダラと要点以外のことを書いてしまわれる方が多いのですが・・。

 

法律的なアドバイスをするためには、判断材料が揃わなければアドバイスや提案をしてくれません。

 

弁護士は適当なことを言えばいい職業ではありません。

 

いい加減な助言などは一切できません。

 

判断材料が揃わないメールを受けた場合

 

「詳しくはお話を聞いてからではないとわかりません」と前置き。

 

個人的なケースに沿った回答ではなく一般的な助言に留まるのです。

 

自分の都合の悪い情報も与える

時系列にして起こった事実だけを伝えましょう。

 

普通、自分の悪い情報を伝えるというのは嫌なものです。

 

そのため、弁護士への問い合わせの際には、自分の都合悪い部分を隠して相談することがあるようです。

 

これでは意味がありません。

 

本当に依頼するとなれば、味方になってもらう弁護士となるのです。

 

すべて包み隠さず、事実を伝えましょう。

 

メールでの問合せの場合でよくあること。

 

それはインターネットなどで調べた自分の考えが間違いないかの言質を取るための質問メールが非常に多いようです。

 

例 「風邪を引いたかも」と半信半疑で医者に行くケースを想像してください

 

風邪ですよね?


質問。

 

風邪です。


このように医者に言われると、

 

やっぱり風邪だよな!!


納得する。

このような自分が納得したいがための質問だけをしても弁護士相談をする意味はありません。

このような気持ちで文章を書くと、どうしても内容が偏ります。

 

客観的な意見を引き出すことはできません。

 

メールの具体的な書き方としては、まずは事実だけを思いつくままに箇条書きにしていきましょう。

 

 

見返して時系列に並べ替える必要があります

 

まずは何が起こったか?

 

起きている問題を伝えることが重要です。

 

そして、最後に自分の意見や相談内容を伝えるようにしましょう。

 

ポイントは、事実と意見をハッキリ分けることです。

相談できる手段はメールだけじゃない

上記では「メール相談」についての注意点を述べました。

 

メール相談はとても便利です。

 

しかし、きちんとした回答を得るためには、弁護士に直接相談することが必要です。

 

そのため、あくまでもメールは相談のきっかけとして利用してください。

 

「面談相談」をすることをオススメします。

 

なお、実際に起きている問題の内容が複雑で伝えるのが難しい場合。

 

始めから直接弁護士に合って伝えたほうがいいでしょう。

 

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