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詐欺被害のトラブルは早期対応が必須!

以前から、振り込め詐欺や出会い系詐欺の被害はありますが、現在でも詐欺被害に遭われる方は多くいます。

 

これだけ騒がれているのに、このような詐欺による被害者はなぜ減らないのか!?

 

それは!
次から次へと新しい手口が生み出されているからです。

 

そのため、

「これって詐欺なの?」

「騙されたのかな?」

 

というように、詐欺だとさえ分からずに泣き寝入りしている方も多くいます。

 

そして、そんな事を考えているうちに詐欺集団はあっという間に姿を消してしまいます。

 

詐欺集団は逃げ足がとにかく速いんです!

 

逃げることを前提にして騙しているからですが・・・。

 

つまり、騙されたお金を奪い返すには、時間との勝負ということになります。

 

そのため、「これって詐欺かな?」と悩んでいる暇などありません。

 

相談するかどうかを悩んだり、弁護士を探している時間もありません。

 

あたふたしている時間なんてないのです!

 

ですから、このサイトをご覧になられた方!

 

今すぐにでも詐欺かな?と思ったら、無料相談窓口一覧を利用して早急に相談をしてください。

 

詐欺被害の無料相談ができる弁護士一覧

不本意にお金を取られた!請求されたら!真っ先に詐欺を疑いましょう

一言に詐欺と言っても、以下のように色々な種類がありますし、その手口も一つではありません。

 

 

更に!

 

常に手口を変えてくるため、ご自身が詐欺被害に遭われたかどうかすら分からないことも!
後になって「騙された〜」という思いをされるケースはよくあります。

 

そこで!

 

どんな場合には相談するべきか?
これって詐欺なの?
などなど、あなたに起こった出来事が詐欺かどうかを判断する目安として、よくあるケースをご紹介します。

 

ご自身のケースが詐欺かどうか、よくある詐欺のケースをご覧になってみてください!

出会い系絡みでお金を請求されたり、要求されていませんか?

女性の方!

 

『副収入-メル友募集ー 1日10分でー生活にゆとりを』
『未経験者OKー女性限定ーおでかけのついでにお小遣いを稼げる』
『私にもできた‐こんなに簡単に稼げる方法があったとは!』

 

このような誘い文句をSNSやFBで見かけた事がありませんか?
または、異性からメールが送られてきたことがありませんか?

 

これは女性をターゲットにしている副業詐欺の手口なのですが、登録するとお金持ちを名乗る異性から支援の話や悩み相談のメールなどが届きます。
しかし、それに乗ってしまうと・・・。
高額な請求をされることになります!

 

そして、男性をターゲットにしている出会い系登録料無料サイトもにもまだまだ注意が必要です。

 

「無料」
「料金はかかりません」
という謳い文句についつい乗ってしまうと…
女性から「相談に乗ってほしい」「助けてほしい」などと何だかんだと有料出会い系サイトへ招待されてしまいます。

 

この手口もまだまだ無くなっていません。
ですから、「無料」という言葉にのって気軽に登録するのは注意が必要です。

 

更に!
SNSや出会い系で知り合った方にお金を貸してしまった方はいませんか?
そのお金、戻ってきましたか?

 

因みに、いつになっても戻ってこない可能性は大きいですよ!

 

これも出会い系詐欺の手口ですから、詐欺を疑ってください。

●●で勝てる!必勝法を受け取るためにお金を払っていませんか?

競馬やパチンコ、競艇にロト6など、必ず勝てる情報やソフトを買ってしまった方…

 

そのソフトや情報を使って本当に儲けることができましたか?
セールス文句通りのソフトや情報でしたか?

 

そもそも…
購入したソフトや情報は手元に届きましたか?

 

もちろん、中には説明にある通りで期待していた結果を残せるソフトもあります。

 

しかし!
ほとんどのソフトや情報は過剰な期待を抱かせるような説明をしているにも関わらず、成果を出せないソフトや情報ばかりです。

 

それを上手いこと言って購入させるというのがこの詐欺の手口なのです。

 

信じた自分が悪い、いい勉強になったなどと泣き寝入りしないでください。

儲け話に乗っかってお金を支払っていませんか?

ここ近年は、未公開株、転換社債といった儲け話を利用した詐欺も多くなっています。

 

金融庁でも以下のような誘いには注意して下さいと呼び掛けています。

「上場間近」、「値上がり確実」、「発行会社との強いコネにより入手」、「貴方だけに特別に譲渡します」

 

このような情報を持ちかけ株を購入をさせるのが手口ですが、残念ながら・・・
そのようにして買った株が上場する可能性は低いと言えます。
最悪の場合は株券すら送ってこないというケースもあります。

 

また、副業として「懸賞で稼げる」という手口の詐欺も出ています!

 

この懸賞サイト詐欺の手口ですが、出会い系サイトと裏で繋がっており、「知らないうちに有料出会い系サイトに登録してしまう」という方法です。

 

つまり、懸賞サイトへ登録しただけなのに、高額な請求をされることになります。

 

また、打ち子詐欺と言われるパチンコの打ち子の募集には注意が必要です。
打ち子としての技術を身につけさせる目的で、教材を購入させたり、研修費を振り込めと指示されます。

 

その分の費用は、「現場で取り返せる」などと上手いことをうたっていますが、全くの嘘です!

 

なお、こういったお金の儲けを餌にしているものは他にもありますが、殆どが詐欺だと疑っていいでしょう。

 

もしも既に乗っかってしまってお金を支払ってしまった場合には、相手が逃げる前に専門家に相談するべきです。

「運気が上がる」などと言われて商品を購入していませんか?

開運詐欺や霊視商法とも言われますが、人の弱みに付け込んで運気をあげる品々を買わせるという詐欺です。

 

また、嘘でたらめを並べて嫌な運気だと信じ込ませ、その嫌な運気を消し去るために開運商品を買わせるという手口も同様に詐欺です。

 

「能力が上がる」
「運気がアップする」
「金運に恵まれる」
「負のサイクルから抜け出せる」

 

残念ですが、このような事を言われて勧められた商品を買っても何も変わらないでしょう。

 

むしろ、すぐに詐欺だと察知して断ってください。

 

既に商品を購入してしまった方、この手の相手はわりと堂々と詐欺まがいの事を行っています。
逮捕されたケースも少なからず出ていますので、諦めずに専門家に相談するべきです。

 

高齢者の方必見!見知らぬ人から上手い話を持ち掛けられていませんか?

 

高齢者の消費者被害もなかなか減っていないのが現状です。
全国の消費生活センターにも多くの相談が寄せられています(消費生活センターはコチラ

 

特徴としては、自宅にいる高齢者に対して、電話や家庭訪販などで商品やサービスを販売する手口です。
健康や財産に関連した詐欺が多いようですので、騙されないように注意しましょう。

 

また、詐欺の被害に遭わないためには情報を得ておく事も必要です。
先ほど紹介した国民生活センターからの情報や、各警察本部から出されている詐欺情報をご覧になることをオススメします。

相談するには何を用意すれば良いの?

まず、詐欺かもしれない!詐欺にあったと感じて相談を考えた場合、時系列表を作成してください。
これは、弁護士に相談した際にも聞かれることですので、予め準備しておくと相談がスムーズに進みます。

 

なお、時系列表については以下のようなものになります。

 

 

また、振り込んだ際の振込用紙など、振込先口座がわかるものやメールでのやり取りなど、証拠となるものがあれば手元に用意しておきましょう。

 

どんな風に話をすれば良いの?

 

弁護士が知りたいことは、どういった詐欺被害にあったか?と言うことです。
ですから、ご自身が遭われた被害をそのまま伝えればOKです。

 

細かい点については、弁護士の方から質問されますので、それに答えるだけでOKです。

 

自分で意見をまとめていく必要はありませんので、気軽に相談してみてください。

 

詐欺かどうか分からない!相談だけでも可能ですか?

 

もちろん可能です!
むしろ、自分に起こったことが詐欺なのかどうか?と悩まれているのであればすぐに相談しましょう。

 

近年、詐欺の手口は巧妙化してきているため、ご自分での判断は難しいこともあります。

 

いつまでもご自分で悩まれていては、刻々と時間が過ぎてしまいます。
そうなれば、取り戻せる可能性はより厳しくなります。

 

ですから、とにかく相談だけでもしてみてください。

 

騙されたお金は取り戻せるの?

 

取り戻せる可能性はあります。
ただし、いくつかの条件があります。

 

それは、
相手を特定できるかどうか!
振り込んだ口座に残高があるかどうか!

 

これが大きなポイントになります。

 

まず、弁護士は依頼を受けると相手を特定するために調査を行います。
(調査には相手の情報が必要です。相手の電話番号や携帯電話番号、口座など、どんな詳細な情報も控えておきましょう)

 

そして、相手を特定できれば、交渉なり裁判が可能となり取り戻せる可能性も高くなります。

 

同時に振り込んだ口座の凍結を行います。
相手がが引き出す前または口座に残高があれば、取り戻すことが可能となります。

 

具体的には、振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)によって、振り込んだ先の口座をもつ銀行は凍結する手続きを行います。
この凍結によってその口座を持っていた方の権利はなくなり、預金保険機構から資金分配の申請の公知がされます。

 

期間内に申請を行えば、口座にある資金が分配されて被害者に返還されることになります。

 

費用はどれくらいかかるの?

 

詐欺の種類にもよりますが、一般的に詐欺被害での弁護士費用は、一般的な民事事件と同様となっています。

 

相談料を無料としている弁護士が多くなっていますが、依頼することになれば着手金・報酬金という費用は発生します。

 

ただ、報酬についてはポイントがあります。
それは、基本報酬があるかどうか?です。

 

この基本報酬とは、被害額を取り戻せなかった場合にも発生する費用となります。

 

これに対して、取り戻すことが出来た場合だけ報酬が発生する成功報酬というものがあります。
つまり、取り戻せなかった場合には報酬金は発生しないということになります。

 

そして、弁護士によっては、成功報酬のみの費用体系にしている場合もあります。

 

ですから、取り戻すことが難しい詐欺被害の場合、成功報酬としている弁護士を選ぶのがポイントです。

 

また、最近では、事件の特徴から相談料を無料、着手金を安めにしている弁護士も多くなってきています。

 

なお、詐欺被害の費用に関しては、日本弁護士連合会が弁護士にアンケート調査したところ、着手金が10万円前後、取り戻せた場合の報酬金が20万円前後という調査結果が出ています。

 

これを一つの目安にするといいでしょう。

 

しかし、先ほども言った通り、一言に詐欺被害といっても様々な詐欺があります。
そのため、個別のケースによって解決方法や手続きに違いが出るため、費用もケースによって異なります。

 

案件ごとに弁護士が判断することになりますから、相談の際に聞いておくといいでしょう。

 

弁護士と警察、どちらに相談したほうがいいの?

 

まず警察署に被害を報告して、出来れば告訴状を受理してもらいましょう。

 

ただ、詐欺のケースや被害額などから、素人が行っても警察が相手にしてくれず告訴状を受理してくれない!、告訴状ではなく「かわりに被害届を出してください」などと言われることがあります。

 

ここがポイントです!

 

というのも、「被害届」だと、警察には捜査義務が生じません。
他方、告訴状だと、捜査の義務が生じます!

 

よって、被害届ではなく、告訴状がベストですが、自分で警察に行っても「告訴状を受理してくれなかった」という場合には、弁護士に相談してください。
弁護士から警察に告訴状を出してもらうといいでしょう。

 

どのように対応してくれるの?

 

弁護士は、詐欺被害の相談をされると、「それが詐欺かどうか?」「取り戻せる可能性があるかどうか?」を判断することになります。

 

相談者としてみれば、その判断や見解を聞いたうえで依頼するかどうかを決めることになります。

 

また、詐欺被害の相談から解決までの流れは以下のとおりとなります。

 

 

弁護士なら誰でもいいの?

 

最近の詐欺は、次から次へと形や手口を変えるというのが特徴です。
そのため、どのような対処が適切なのかは、詐欺の分野を専門に扱っている専門家でないと対応が難しくなります。

 

中には内証証明郵便を出すだけで終わり、というそれ以上何もしない弁護士もいます。
内容証明郵便を出すことはもちろん必要ですが、それだけなら相手の住所さえわかれば誰でも出来ることです。

 

ですから、詐欺被害分野に注力する弁護士に依頼することがポイントです!

 

弁護士一覧からどうやって選んで連絡するか?

 

詐欺被害はとにかくスピードが勝負です。
そのため、即日の法律相談が可能だったり、夜間対応してくれる、土日も対応してくれるなど、ご自分の都合にあう弁護士を探すことがポイントです。

 

また、受任後、半日以内に事件に着手してくれるなど、優先して事件を扱ってくれるかどうかも大きなポイントとなります。

詐欺被害の無料相談窓口一覧を利用して解決しましょう

さて、詐欺被害についていろいろと説明してきましたが、あなた自身に起きたことは詐欺の疑いがありそうですか?

 

もしそうであれば!!!
すぐに相談してください。

 

ただ、やはり詐欺は次々と新しい手口が出てきており、ここで説明したことが全てではありません。

 

そのため、
不本意にお金を請求された…
言われた事と違った…
説明された効果が得られない…
などの事が身に起こったら!

 

とりあえず、専門家に相談された方がいいでしょう。

 

なお、「会社や家族に知られたくない」という方もいると思いますが、弁護士はそういった諸事情もきちんと考慮してくれます。

 

まずは一度、気楽な気持ちで電話やメールなどで問い合わせをしてみてください。

 

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