このエントリーをはてなブックマークに追加  

返済したお金が戻るとかいうあのCMは本当なの!?

テレビのCMでもお馴染みの過払い金の返金、そもそもなぜ返済したお金が戻るなんてことがあるのか?

 

そのポイントは金利(利息)です!

 

これは、現在、借金の返済で悩まれている方にも重要なポイントとなりますが、お金を借りると金利がつきますね。

 

現在では、法律の改正によって金利の上限が決まり、それ以外での利息による貸し付けは違法とされておりますが、以前は、グレーゾーン金利が存在していました。

 

これは、貸金業者にとっての法律の隙間であり、その隙間の範囲であれば、業者によって金利を決められたのです。

 

つまり、50万円を借り入れた場合

 

本来であれば、利息制限法による18%という利息であるにもかかわらず、出資法という法律では、金銭の貸付け業務を行う者に対しては29.2%までの利息には罰則の規定がなかったため、18%ではなく29.2%での貸し付けを行えてしまったのです。

 

さて、この利息の違いがどう影響するのか?

 

50万円を借り入れて、翌月に返済をした場合を見てみましょう。

 

年18%の利息だと返済金額は507,397円となります。
年29.2%の利息だと返済金額は512,000円となります。

 

この程度の差だとして大したことがないと感じられる方は危険です。

 

多くの方が翌月に全額を返済することができません

 

そして返済期間が長くなれば、その利息の負担はさらに大きくなります。

 

また、利息制限法通りの利息でも、利息の返済に追われ、元本が減っていかない事も完済できない原因となっています。

 

そこで、お勧めなのが債務整理です。

 

利息がグレーゾーンでの金利となっていた場合には、今までの返済は利息制限法で再計算されます。
その結果、払い過ぎていたお金が出てくる可能性もあるわけですが、払い過ぎtが分については取り返すことができるのです。

 

借金でお悩みの方は、一度専門家への相談をお勧めします。

 

過払い金について無料で相談に乗ってくれる専門家はこちら

債務整理で借金の悩みを解消

まず弁護士や司法書士に依頼をすると、受任通知書を債権者(消費者金融や貸金業者)に発送することになります。

 

この受任通知書が発送されると、債権者からの催促や取り立て、請求が止まります

 

また、受任通知書が債権者に届けば、支払い履歴などの取引経過の資料を取り寄せることができます。
履歴をもとに利息制限法に基づいて引き直し計算をおこないます。
ここで過払い金があるかどうかが明確にわかります。

 

引き直し計算後の流れ

 

@和解に向けて分割払いでの返済(和解)案を作成
A端数について借金の減額交渉・遅延損害金の利息カットの掲示
※過払い金が発生していた場合は、返還請求をおこないます。

 

和解案の交渉は、弁護士や司法書士が債権者に交渉をします。
和解案の内容で同意があれば、和解成立となります。

 

和解案の内容に同意してくれない場合は、再度和解案の検討、交渉をします。
なお、任意整理の場合、何度かの交渉で最終的には同意を得られるのが通常です。

 

和解書を取り交わし、返済がスタートします。

 

何度交渉をしても、債権者が交渉に応じないないなどの理由で和解が難しい場合は、訴訟を起こすなど、解決に向けた手続きを取ります。

 

まずは、信頼できる弁護士や司法書士に依頼をすることから始めて下さい。

 

依頼費用は、事務所や依頼内容によって異なりますが、基本的には負担がないように分割での支払いが可能です。
過払い金がある場合には、回収したお金で着手金・報酬金を賄う事ができます。

 

なお、過払い金がある場合、戻ってきた過払い金の10%〜30%程度は弁護士報酬となりますが、残りの金額は手元に戻ります。

 

無料相談をおこなっている弁護士や司法書士は多くいます。

 

借金の悩みは抱え込まずに相談して下さい。

 

過払い金を得意とする専門家の一覧はこちら