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債務整理とは?借金問題の解決方法

読んで字のごとく、

 

債務=借金
整理=解決

 

借金の解決のことです。

 

債務整理とひとことで言っても、さまざまな方法があります。

 

任意整理

 

裁判所を利用しないで借金を整理する方法

 

特定調停

 

簡易裁判所を利用して債権者と話し合いをして解決する方法

 

民事再生

 

地方裁判所を利用して借金を大幅に減額して返済する手続き
(住宅ローンは減額されません)

 

自己破産

 

地方裁判所を利用して借金をゼロにする破産手続き

 

過払い金請求

 

利息制限法以上の金利を支払っていた場合、借り入れ先の貸金業者や消費者金融などに対して返済したお金を取り戻す請求のことです。

 

ただ、ご本人で交渉して取り戻すことは困難です。

 

弁護士や司法書士にお願いして、交渉や裁判によって取り戻すのが一般的です。

 

どの方法で解決するかについては、債務者の借金の総額や仕事、収入などの個々の事情により、解決の方法を決めます。

 

過払い金を得意とする専門家の一覧

任意整理と自己破産、どちらを選んだ方がいいの?

自己破産はデメリットが大きいから、「任意整理にしたい」という方がいらっしゃいます。

 

それは、自己破産のデメリットだけを見ているからです。

 

確かに、自己破産をおこうと、

 

・官報に載ってしまう

 

・7年から10年程度は新規の借り入れはできないし、クレジットカードを作ることもできない

 

などのデメリットはあります。

 

弁護士や司法書士、会計士や税理士などの職業に就いている方にとっては、一定の期間は職に就くことができない、という制限も出てきます。

 

更に、マイホームを持っている方にしてみると、自己破産をすればマイホームを手放すことになるという悩ましい問題もあります。

 

しかし、借金を解決するためには、デメリットな部分だけを見て判断してはいけません。

 

将来の生活設計をもとに、どのような解決方法が最善なのかを考えるべきです。

 

そのうえで、任意整理と自己破産の違いを見てください。

 

任意整理

要件 特になし
申立てを行うところ 裁判外(債権者との直接交渉)
法的性 和解での合意
成立要件 債権者との和解による合意

結果

利息制限法に基づく再計算により減額及び将来の利息カット
根拠法 民法・利息制限法・出資法

 

自己破産

要件 借金の支払い不能
申立てを行うところ 地方裁判所
法的性 裁判所での決定
成立要件

・破産決定
・免責許可の決定及び認可決定

結果

 

支払い義務の免除
根拠法 破産法

 

任意整理と自己破産の大きな違いは、借金がゼロになるかならないかです。

 

 

 

  • マイホームを持っている
  • 連帯保証人がいる
  • 借金の総額
  • 収入

 

様々な事情を考慮して、最終的にどの解決方法が良いかを決めるべきです。

 

この判断については、弁護士などの専門家に相談して、一緒に決めることをお勧めします。

 

まずは信頼できる弁護士を無料の法律相談を活用して選んでください。

 

債務整理の問題に無料で相談に乗ってくれる専門家の一覧はコチラ

 

任意売却を得意とする専門家はコチラ

自己破産についての心配事

自己破産については、心配事は多くあると思います。

 

例えば、ブラックリストに載るのが恥ずかしいと思われている方がいらっしゃいます。

 

そもそも、ブラックリストというものは存在しません。

 

自己破産した場合に名前が載るのは「官報」というものです。

 

この官報ですが、一般の方が目にするようなものではありません。

 

「自己破産したことが会社や知人に知られてしまう」という心配までは必要はないと言えます。

 

また、弁護士に依頼すれば、自分で裁判所へ行き手続きする必要もありません。

 

なお、マイホームなどの資産がある方で、

 

「せっかく手に入れたマイホームを失いたくない」
という理由で債務整理を悩んでいるなら!

 

民事再生手続きという方法で解決ができるかどうか相談してみてください。

 

実績のある弁護士であれば、借金の状況や個々の事情に応じた解決策を可能なかぎり提案してくれます。

 

自己破産について詳しくはこちら

任意整理について

任意整理とは

 

利息制限法で再計算を行ます。

 

金利のない無理のない返済計画で合意を得て、返済していく方法です

 

なお、任意整理に似たような特定調停という方法があります

 

これは弁護士には依頼をせず、債務者自身でおこなう解決方法です。

 

ご自身で申立てを行うため、債務者自身が平日に簡易裁判所へ行く必要があります。

 

ただし、調停成立後に支払いが滞った場合、債権者は給料の差し押さえるなど、強制的に回収する手続きをとります。

 

その場合は、会社に知られてしまう可能性はあります。

 

このようなリスクや面倒を考えると、任意整理は、弁護士に依頼したほうがメリットになります。

 

まずは相談してみるといいでしょう。

 

また、費用の問題に関しては、無料相談を活用すればクリアになります。

 

依頼した場合にかかる着手金や報酬金などの費用についても、相談してみてください。

 

年金受給者や生活保護の方

 

法律扶助という制度を利用して弁護士に依頼することができています。

 

この制度の利用には条件もありますので、詳細は弁護士に聞いみてください。

 

法律扶助制度が利用が出来ない場合

 

債務整理の弁護士費用は分割払いとなるのが通常です。

 

弁護士の方も、借金で相談に来られている点を考慮しているため、無理のない範囲で費用を支払えるようにしてくれます。

 

まずは、自分にあった信頼できる専門家を、無料相談などを利用して選ぶことからはじめましょう。

 

債務整理ついて詳しくはこちら