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過払金訴訟の弁護士費用

過払金の返還請求は、通常は弁護士に依頼することになります。

 

この場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

 

東京にある3つの弁護士会では、過払金返還請求に関する統一の基準を定めております。

 

それによると、交渉により過払金を回収した場合には回収額の20%、訴訟により過払金を回収した場合には回収額の24%、着手金が、相手方が2社までが5万円、3社以上の場合には、2万円×相手方の数、和解成立・事件終了につき1件当たり2万円、交渉または訴訟により債務を減額した場合には、減額した額の10%が、弁護士費用となります。

具体的計算例

例えば、A社B社C社の3社に対して債務整理と同時に、過払金請求を行い、 A社に対しては、A社が依頼者に対して10万円を要求したのに対し、過払金があることを証明して、交渉により、逆に、依頼者がA社から20万円の支払を受けた。

 

B社に対しては、B社の主張額が0円のところ、過払金を証明し、裁判上の和解により、依頼者がB社から30万円の支払を受けた。

 

C社に対しては、C社が依頼者に対して30万円の支払を要求したのに対して、過払金があることを証明して、裁判上の和解により、逆に、依頼者がC社から10万円の支払を受けた。

 

この例を用いて、過払金に関する弁護士費用を計算

 

着手金            2万円×3社=6万円
和解成立・事件終了    2万円×3件=6万円
減額成功報酬       10万円(A社)+30万円(C社)=40万円
              40万円×10%=4万円
過払金回収成功報酬    20万円(A社)×20%=4万円
               (30万円(B社)+10万円(C社))×24%=9万6千円

 

従って、合計6万円+6万円+4万円+4万円+9万6千円=29万6千円が、過払金返還請求訴訟を弁護士に依頼した場合の、標準的な費用になります。

法テラスに依頼した場合

各都道府県に設置されている法テラスでは、代理援助制度があります。

 

この制度を利用すると、法テラスが適当な弁護士を選任し、その弁護士に、裁判上の手続きや任意の交渉を行わせます。その際の弁護士報酬の基準は、次のとおりです。

 

交渉により198万円を超えない過払金を回収した場合  回収額の15%
交渉により198万円を超える過払金を回収した場合   回収額の10%+着手金+示談交渉の費用
訴訟により153万円を超えない過払金を回収した場合  回収額の20%
交渉により153万円を超える過払金を回収した場合   回収額の10%+着手金+裁判の費用

 

なお、裁判の実費は、代理人である弁護士が負担し、回収金額から依頼者負担分として清算します。

JCCAに依頼した場合

財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCA)にも、過払金返還請求訴訟の手続きの代理を依頼することができます。
依頼者から依頼を受けたJCCAは、その協会の登録名簿から適切な弁護士を選んで、その弁護士に、依頼人の裁判上の手続きを代理させます。その場合の、弁護士報酬基準は、以下のとおりです。

 

着手金             1社あたり2万円
報酬金(成功報酬)     1社あたり2万円+(1社ごとに)獲得した過払金の20%相当額

 

以上に加えて、弁護士が裁判のために支出した経費の実費を負担する必要があります。

 

なお、訴訟や交渉の結果、債務も過払金も生じないといった場合には、着手金が1社あたり2万円、報酬金が1社あたり2万円、それに裁判費用の実費が弁護士費用となります。

 

また、万が一、過払金訴訟による過払金の請求が認められず、債務が残る場合もあります。

 

この場合は、その後、金銭債務の任意整理事件として、この訴訟を担当した弁護士が引き続き、貸金業者との交渉の代理を行います。

 

その場合の弁護士費用は、着手金が1社あたり2万円、報酬金が1社あたり2万円、それに裁判費用の実費が弁護士費用となります。

 

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