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過払金返還請求権の消滅時効は10年

過払金返還請求をしようとする場合、消滅時効について考えておく必要があります。

 

というのは、過払金の請求権が発生して一定の時間が経過しても、訴訟を提起するなどその権利を行使しないでいると、その請求権が時効により消滅してしますからです。

 

過払金返還請求権は、不当利得返還請求権に該当します。

 

 

この不当利得返還請求権は、10年間で時効により消滅します。

 

したがって、過払金返還請求の訴えは、原則として、過払金が発生してから10年以内に行う必要があります。

時効の起算点はいつか

消滅時効の時効期間は10年ということで問題はないのですか、その10年間はいつから始まるのかという点で、複数の説があります。

 

民法で、消滅時効の起算点は、その権利の行使が可能になった時からとされています。

 

不当利得返還請求権は、期限の定めのない債権であり、期限の定めのない債権は、その債権の成立の時から権利の行使が可能です。

 

したがって、過払金返還請求権の消滅時効の起算点は、過払いが実際に発生した時とも考えられます。

 

このように考えれば、過払金返還請求権の消滅時効の起算点は、過払金が実際に発生した時とも考えられます。

 

具体的には、金銭の貸し借りを継続して行った場合を想定するとして、利息制限法の法定利息を上回る利息を払い続ければ、最初は、過払分は元本に充当されますが、そのうち、残元本が0円になります。

 

その後に、利息及び元本返済分として貸し手に借り手が金銭を支払えば、過払いとなり、返還請求権が発生します。

 

この残元本が0円になった瞬間が、権利を行使できる時となり、消滅時効の起算点となります。

消滅時効の起算点に関する裁判所の考え

しかし、判例では、権利を行使できる時とは、権利の行使に関して、法律上及び事実上の障害のない時のことであるとされています。

 

金銭の消費貸借において、金銭の貸付と借入が、継続して行われている間に、通常は、借り手は、一方では借金の返済、他方では、過払金の請求、というような複数の権利関係が生じることを望みません。

 

したがって、同じく判例では、金銭消費貸借において、取引が継続している間は、それは過払金返還請求権の行使において法律上の障害になる、と判断しました。

 

この判断により、過払金返還請求権の消滅時効の起算点は、債権発生時ではなく、取引終了時となりました。

取引終了時を消滅時効の起算点とするメリット

過払金返還請求権の消滅時効が、取引終了時とすれば、訴訟を提訴しようとした時から10年以内の期間に取引が終了していれば、その取引が継続している限り、いくらでも前に発生した過払金でも、返還を請求できます。

 

過払金の発生原因の一つであるグレーゾーン金利は、29.2%⇒40.004%⇒54.75%⇒73%⇒109.5%と過去に遡るほど大きくなります。そのため、過去に遡れば遡るほど、過払金の金額が大きくなる傾向があります。

 

過払金の消滅時効の起算点を取引終了時とすることによって、そのような超高金利時代に発生した過払金についても、請求することが可能になりました。

 

一方、消滅時効の起算点の消滅時効を過払金発生時とすれば、過去10年間しか遡れません。

 

現在からですと、H16.10以降に発生した過払金しか請求できません。

 

この時代は、グレーゾーン金利の上限が29.2%でしたから、過払金の請求ができるといっても、それは限定的なものになります。


消滅時効が認められなかった場合

取引終了時から10年以上経過しており、消滅時効が完成して過払金返還請求が認められない場合でも、まだほかに手はあります。

 

その場合には、過払金返還請求権を不当利得返還請求権ではなく、不法行為に基づく損害賠償請求権に変換します。

 

不当利得返還請求権の場合には、消滅時効の起算点は債権の発生時から10年間ですが、不法行為の損害賠償請求権の消滅時効は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年です。

 

被害者が損害を知った時とは、取引履歴の開示を受けたときからですから、この時から3年以内に、過払金返還請求がなされないことは、通常では考えられないため、時効の問題は事実上消滅します。

 

判例では、貸金業者が、過払いであることを知りつつ、借り手から借金の弁済を受けた場合には、架空請求として、不法行為に該当すると判断しています。

 

取引終了時から10年を経過しており、不当利得返還請求としては裁判上請求できない場合には、損害賠償請求権に切り替えて、その返還を求めていきます。

 

過払い金請求を行う必要がある場合、金利の問題、事項の問題がかかわるので早急に解決する必要があります。

 

過払い金請求を行うのなら、まずは専門家に相談しましょう。

 

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