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遺産を分けるためには、正確にどのくらいの遺産があるのか知らなければなりません。

 

  • 亡くなった方名義の預金の残高証明や取引履歴の開示は、相続人全員の同意がなくてもできるのか?
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  • 亡くなるまでの医療費支払いや、葬儀費用を支払うために、どうすれば故人の預金から出金ができるのか?

計算機とお金

残高調査は単独の相続人でも請求できますが、凍結後の口座から出金するには相続人全員の同意が必要です。

 

口座が凍結した場合の解除方法や出金方法、残高や取引調査のやり方についてご紹介します。

 

亡くなった方の口座の残高と取引履歴の調査!相続人なら単独でもできる

 

相続をするために、故人が銀行や郵便局など、金融機関に口座がある場合、いくら残っているのかなど、詳しく知っておかなければなりません。

 

正確な金額を知るためには、通帳に載っている支店へ、残高証明書の請求をします。

 

通常、個人情報を勝手に見る事はできません。

 

しかし、故人と相続人双方の戸籍謄本などで関係を証明し、印鑑証明など必要なものがそろえば、相続人が単独でも残高を知ることが出来ます。

 

また、口座に残っている金額が明らかに少ないなど、故人の口座から勝手に誰かがお金を引き出しているかもしれない場合、過去の入出金の記録を見る事も出来ます。

 

通帳

取引履歴の開示も、亡くなる前に解約したものでなければ、口座のある銀行などに相続人が単独で請求できます。

 

しかし、平成21年より以前は、相続人全員の同意がないと履歴の照会は出来なかったので、請求先によっては、誤った認識から断られる場合もあります。

 

その時は、支店ではなく本店へ連絡してもらう方が、照会に応じてもらえるようです。

 

どの金融機関に口座をもっていたのか詳しく知らない場合

 

故人が生前、どの金融機関に口座をもっていたのか詳しく知らない場合

 

遺品の整理をして、通帳またはキャッシュカードを探します。

 

通帳かキャッシュカードがみつかれば、どこにお金を預けているのか等、預金の詳しい情報がわかります。

 

預金先に電話などであらかじめ何がいるか確認し、必要な証明書類がそろっていれば、取引状況を教えてもらえます。

 

ゆうちょ銀行の場合

 

残存照会といって、口座をもっているかどうかを調べる事から始めます。

 

その際、登録時に書かれた住所と名前が正確でないと調べられません。

 

住所の変更がないかなど注意して行いましょう。

 

口座があるとわかれば、改めて残高照会や取引履歴照会を請求します。

 

通帳やカードがみつからず、預金があるのかさえよくわからない場合

 

故人に送られた金融機関からのお知らせなどを探してみましょう。

 

どこを探しても何もみつからない場合

 

故人の行動範囲を想像して、その範囲にある金融機関に戸籍謄本を持って聞いてまわれば、口座の有無を教えてもらえます。

 

亡くなった方の口座からの引き出しはできるの?

 

亡くなったことを金融機関が知った時点で、その口座の入出金など全ての取引が出来なくなります。

 

それは、亡くなった方の権利を守るためと、無用な相続トラブルを避けるためです。

 

葬儀や医療費などの支払いは、個人的な利益を目的とするのではないのですが、凍結されると自由に出金することはできません。

 

金融機関は、故人の家族から知らせてもらうか、訃報のお知らせに名前をみつけて初めて、亡くなった事を知ります。

 

口座をもっていることを故人の家族が知らない場合、凍結されずにそのまま残っていることもあるのです。

 

遺産分割までに必要となる費用は金融機関へ死亡を伝える前に、出金しておくべきです。

【例】 病院への支払いに、葬儀の費用、また、遠方に親族がいる場合

足代を渡すこともありますよね。

 

リストに支払う項目をあげ、どれくらいの金額が必要であるか事前に計算して、必要な分だけ引き出すようにしましょう。

 

故人の口座から出金するのですから、後々勝手に引き出したなどと疑われたり、トラブルになることを避けるために、リストは残して、領収書なども取っておくべきです。

 

協議が終わり分配となれば、口座取引再開の手続きをします。

 

その場合、相続人全員分の印鑑証明書の添付、実印を押印をして、全員が同意していることを証明しなければなりません。

 

提出先毎に、独自の書式があり、添付するものが増える場合もありますが、全ての相続人が凍結の解除を望んでいる事を金融機関に示すことで出金が可能となります。

 

亡くなった方の預金を出金する場合、時期によってやり方が異なる事を覚えておきましょう。

 

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