自治体による弁護士の無料相談は使えるの?無駄にしないための注意点と上手な使い方

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役所などで定期的に開催されている弁護士無料相談や税務相談などがあるのをご存知ですか?

 

初めて弁護士に相談する場合、身近である「自治体の法律相談を利用してみよう」という方もいるでしょう。

 

役所が開催していることもあり、気軽に利用できる点ではメリットです。

 

自治体の無料相談

 

しかし、意外と評判が良くありません。

 

そこに来ている専門家を、

 

「喰えない専門家がお客さんを獲得するために来ている」

 

というイメージを持たれている方もいるようです。

 

私の知人が利用したことがあるのですが、やはり同様の意見でした。

 

 

正に六法全書の内容を聞いているだけのようだった。

 

軽くあしらわれた。


 

なぜこのような印象を受けてしまうのか?

 

実際には、役所で行っている無料相談も上手く利用すれば無意味なものではありません。

 

自治体の無料相談にも利用価値はあります。

 

自治体が行っている無料相談について、上手に利用するための方法を説明します。

 

1. 自治体の無料相談を利用する際に知っておくこと〜30分という時間制限

 

別の知人も借金の相談に行った際、似たような感想だったようです。

 

 

「あなたの債務は全部でいくらあるの?住宅ローンはいくら?」

 

「・・・それなら自己破産しかないよ」

 

「自己破産の手続きをするならここに電話して」

 

座る間もなく質問されて、淡々と話しをされて…

 

腹が立った!!!

 

自分の話をする隙も与えられず、名刺を渡されて終わった、というのです。

 

 

完全にやっつけ仕事で済まされたという感じだったそうです。

 

このような結果、自治体の法律相談は評判が悪くなっています。

 

ただ、そこには理由があります!

 

相談しに行くものとしては、

 

「自分の話をきちんと聞いてほしい」
「何を望んでいるか聞いてほしい!」
「不安を取り除いてほしい」

 

などと思うことでしょう。

 

しかし、自治体主催の無料相談には、時間制限があるのです!

 

自治体の相談は多くの相談者が利用することから、時間に制限を設けています。

 

一般的には30分です。

 

弁護士としては、短い時間で「相手がどんな問題に直面しているのか」について、素早く理解して、「法律的にどのような対処が可能か」を助言しなくてはいけません。

 

その結果として、淡々と話をします。

 

相手の気持ちや思いまで聞いている時間などありません。

 

つまり、自治体で無料相談を担当している専門家=ダメな専門家ということではないのです。

 

1-1 役所の無料相談を上手に利用する方法

 

時間制限があることを知ると、「役所の無料相談はその程度なのか?だったら時間の無駄だし、法律事務所などに直接相談に行った方が良いのでは?」と感じるかもしれません。

 

確かに、時間がない中では、「個別・具体的な解決案やアドバイス」までほしい方には物足りないのも事実です。

 

しかし、「ちょっと法律家の意見を聞いてみたい」というような方には利用価値はあると思います。

 

自治体の無料相談を受ける場合の注意点を説明します。

 

@相談を有効にするために
・時間制限があるため、相談したい要点をまとめておく
・関係書類を持参する

 

A無料相談の心得
・一から十までゆっくりと話はできない
・助言はあくまでも参考にする

・必要のない話をしても流される

・無料相談だけで知りたい情報をすべて聞くのは時間的に不可能
・関係書類を持参する


 

何も知らないでいくと、がっかりする人も少なくありません。

 

ここで説明した点に注意して、準備をしていけば、利用価値はあります。

 

 

2. 自治体の無料相談と個別弁護士にする法律相談を使い分ける

 

自治体の無料相談は、身近で無料という点は大きなメリットでもありますが、時間的制限があるため、求めすぎてしまうと嫌な気持ちになって帰る例も少なくありません。

 

それに、そこで相談を受ける弁護士もピンからキリまでです。

 

同じ資格を持っていても、いろいろなタイプが居ますし、経験の差もあります。

 

・相手の意図を理解する力が掛けている
・コミュニケーション能力がない
・仕事ができない
・新人で経験が浅い
・借金や離婚には詳しいがその他の実務経験が浅い

 

弁護士の一部には、疑問を持ってしまうような専門家もおります。

 

また、弁護士にもそれぞれ専門分野があります。

 

そもそも、自治体主催の無料の法律相談は「当番制」ですから、自分が望むような弁護士に当たる可能性は低いのです。

 

相性に関しても、合わない弁護士にあたることもあります。

 

自治体の法律相談では、弁護士を選ぶことができないのもデメリットだと言えます。

 

ただ、先ほども説明しましたが、自治体の無料相談の利用価値がないということではありません。

 

簡易的に利用できる一つの場所として、専門家の意見を求められる、聞ける程度の思いで利用すれば納得はできます。

 

そして、そこで受けた助言などを参考に、より具体的に相談するかどうか?弁護士に依頼するかどうか?などを考えるきっかけにしてください。

 

なお、相性が合わない弁護士やふんぞり返って殿様商売をしているような弁護士などにあたってしまった場合には、別の無料相談を利用しましょう。

 

 

また、個別の事務所でも、「最初の相談は無料」や「電話・メール相談が無料」といった事務所も多くあります。

 

はじめからしっかりと話を聞いてもらいたい方、依頼を考えて相談しにいく場合には、個別事務所の無料相談を利用することをおすすめします。

 

自治体と個別事務所の相談と使い分けてください。

 

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