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相続での「モノ」の値段はどうやって決まるの?

相続税を考える際、自分の資産を計算する過程において、財産となるモノの値段を調べる必要があります。

 

ですが、モノをお金に換算する際には何を基準にしたらいいのか?

 

これはちょっと難しいところです。

 

実際に相続税においての具体的な財産評価は、財産評価基本通達で決められています

 

これに基づき評価することで、課税を統一しようという意図なのです。

 

その内容としては、相続や遺贈、贈与によって得た財産の価額は、取得時の時価によって評価される、というものです。

 

また、その時の時価で評価されるという事は、その時々によって評価額が異なる事になります。

 

より具体的に相続税評価額を知りたいという場合には、税理士に相談をオススメします。

 

ただ、おおまかな目安だけでも自分の財産がいくらになるのか?は知っておきたいところですね。

 

参考ページ:相続財産を調べようにもどうしたらいいの?調査と把握のポイント

「モノ」の価格とは?

そこで、相続税におけるおおよその「モノ」の価格とは?

 

あくまでも目安としての換算基準となりますので、参考程度にご利用下さい。

土地 売買取引時価(実勢価格)の7〜8割
家屋 固定資産税評価額
事業用の資産 確定申告上の帳簿価格(簿価)
上場株式 相続開始日の終値
非上場株式 純資産価額方式などで評価
国債、社債など 発行価額から評価
現金、預貯金

残高
通帳残高

ゴルフ会員権 売買価格の7割
家財道具 中古市場時価(取引価格)
美術品、宝石、書画、骨董品など

売買時価(取引価格)
専門家による鑑定価額

その他 売買時価(取引価格)

 

なお、土地についてですが、土地といっても様々な形状のものがあります。

 

中には癖のある土地、例えば、土地の形がいびつ、隣家と一緒に利用する私道、建築制限のある宅地などなど…

 

 

このような土地の場合、通常の路線価ではなく、財産評価基本通達によってその土地に応じた価格、減価が認められます。

 

そして、この減価によっては、相続税に大きな差が生まれる事もあります。

 

常に路線価だけで評価額が決まるわけではない!ということも知っておきましょう!

 

 

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