相続人の中に行方不明者や連絡が取れない人がいる場合〜相続手続きを進める方法

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相続人の中に連絡がつかない相手がいる場合にはどうなるのか。

 

遺産分割協議をすることができません。

 

凍結された故人の口座の取引も再開できません。

 

では、どのように対処したらよいか?

 

連絡がつかない理由は大きく分けると、

  1. 住所や連絡先が分からないケース
  2. 連絡先はわかっているけどコンタクトがとれないケース

 

このどちらか。

 

連絡がつかない人がいる時に、どのように相続手続きをすすめたらよいのか。

 

それぞれのケースでの対応を説明させていただきます。

1. 住所も連絡先すらわからない相続人がいるケースでの対処方法〜戸籍の附表の取得

家

所在不明でも、住んでいる所を探す方法はあります。

 

連絡先が不明な人の現住所は戸籍の附票を取れば知る事が出来ます。

 

戸籍の附票とは

 

今住んでいるところや、家族構成がわかる住民票に対して、戸籍の附票は本籍を登録した時からの住所や婚姻、生死の全てが記録されたもの。

 

本籍地が変わっている場合、別の本籍地でのことはわかりません。

 

交付は、登録している本籍地の役所でしかできないが、郵送での対応もある。

 

戸籍の附票をとるためには、今の本籍と筆頭者名を調べる必要があります。

 

一般的に、生後すぐは母親の戸籍に入るもの。

 

所在不明の相続人がいる場合、まず不明者の母親の戸籍謄本を取り寄せます。

 

母親の戸籍にのっている不明相続人の戸籍情報をもとに、本籍地をたどり、現在の本籍地を見つけて附票を取れば現住所がわかります。

 

すぐに専門家に相談したい方はこちら

 

1-1 現在の住所地にも居住していない場合〜不在者の財産管理選任の申立

 

引越し

 

引っ越しをしていても役所に届けていない場合もあります。

 

一番やっかいなケースですね。

 

最後に届けが出されている所へ、移転先の手がかりが聞き込みでわかる場合も。

 

どうしても、住んでいる場所がわからず、電話連絡さえとれない場合、不在者の財産管理の選任を申立をします。
 
これは、裁判所での手続きとなります。

 

移転先がわからず、戻ってくることも考えられない人のせいで、いつまでも相続の手続きが進められない場合にはこの手続きを利用しましょう。

 

申立ができるのは、

 

  • 不在者にお金を貸している人
  • 相続人
  • または妻など不在で困っている方
  • 実際に迷惑を被っている者(検察官が行う場合もある)

 

申立が認められれば、不在者の財産管理をする方を裁判所が選任してくれて、専任者が財産管理をまかされます。

 

行方がわからず連絡のとれない相続人がいても、不明者の代わりに遺産の分割もできます。

 

2. 相続人が生きているかすらわからないケースの対処方法〜失踪手続き

 

空を見上げる

相続人の中に、今住んでいる場所だけでなく、生きているのかさえわからない人がいる場合もあるでしょう。

 

所在がわからなくなってから7年が過ぎていれば、普通失踪として家庭裁判所へ失踪宣告を申し立ててください。

 

申立をすると、家庭裁判所が申立内容の調査をし、問題なければ公示勧告されます。

 

公示勧告とは

 

家庭裁判所の掲示板や官報という日本の公告をおこなう機関紙に載せて公にします。

 

2-1 裁判所でおこなう普通失踪の申立てとは?決定までには約1年

 

6カ月以上公示勧告される。

 

公示勧告をして6カ月以上が過ぎても見つからなければ、失踪していることが認められ、失踪宣告が確定します。

 

確定後、10日以内に失踪届を出し受理されれば、行方不明ではなく死亡となる。

 

失踪宣告の申立から死亡となるまでには、通常およそ1年ほどの期間がかかります。

 

不明者に子供がいた場合、失踪宣告が確定し死亡となっているので、その子供が代襲相続することになります。

 

代襲相続とは

 

遺産分割の開始の時より先に相続人が死亡、または、相続できない状況となった時に発生するもの。

 


相続できない親の代わりにその子が遺産の分配を受けることで、遺産分割の開始後に相続人が死亡または相続放棄をしていれば、代襲相続はできません。

 

失踪宣告をする事で相手を死亡したことにしてしまうのは気が引けるかもしれませんね。

 

しかし、失踪届が受理され死亡となっても、生きていることがわかれば取り消しは可能です。

 

生きていた場合、相続は振り出しに戻ることにはなります。

 

生きていることを知らずに進めた手続の場合、返還の必要があったとしても、全てではなく、その時にある分だけの返還となります。

 

3. 震災等で行方不明の場合〜失踪宣告の申立

 

山

 

突然の震災や船舶事故など、本人の意志とは無関係に行方がわからなくなる悲しい出来事もありますよね。

 

実際に東日本大震災では行方不明になった方が数多くおられます。

 

このような、不慮の事故や本意ではなく行方がわからなくなった場合、危難失踪、または特別失踪として、失踪宣告の申立をすることになります。

 

3-1 特別失踪〜普通失踪との違い

 

普通失踪より亡くなったと認められるまでの期間が全体的に短く、所在が分からなくなってから1年以上経つと申立が可能です。

 

公示勧告後、2カ月以上経てば失踪宣告が確定となります。

 

普通失踪、特別失踪どちらの場合も、失踪届が受理されると、死亡したことが法的に認められるということにかわりはありません。

 

生存を願う気持ちから申立をしないという選択も可能です。

 

しかし、相続人である以上、行方がわからないままにしておくことで、他の相続人へ迷惑がかかる事にもなりかねません。

 

悩む

 

行方のわからなくなった人が相続人の場合、遺産相続が進まないので、代襲相続となります。

 

代襲相続をするということは、自身の親も亡くなったとみなされ、自分の親の相続人にもなるのです。

 

不明者に子供がいる場合、自分の親の相続と、祖父母、または叔父叔母の相続も始まることになるのです。

 

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4. 住所や連絡先は分かるものの連絡が取れない・協力してくれない相続人がいるケース〜調停や審判での解決

 

遺産分割協議に前向きにとりくんでくれない相続人がいると、いつまでたっても相続手続きが終わりません。

 

相手は協議に協力する気がないので相続人同士で解決するのは困難です。

 

この場合、遺産分割調停の申し立てをして、調停で解決するしかありません。

 

申立する場合、話し合いがなぜ出来ないのか?という現状を書きます。

 

連絡に応じないことを証明するために、相手に連絡をする場合は内容証明郵便など記録の残るものでするべきです。

 

また、なるべく公平な分割案を出すことで話し合いもスムーズに進みます。

 

第三者である調停員が間にたつことで、円満に解決へと進めば調停調書謄本を受け取り、調書をもとに遺産分割が行えます。

 

しかし、もともと連絡が取れないほど関係はこじれていますので、調停に出てこない可能性もあります。

 

協議すべき相手がいなければ、調停は成り立ちませんので、その場合はそのまま審判が始まる事になります。

 


なお、話し合いで協議はまとまらないと考えるなら、いきなり審判の申立をすることも可能です。

 

調停との違いは、裁判官の判断によって審判は決定します。

 

そのため、申立内容は判断の要となるため、公平な分割が求められます。

 

審判が確定すると、審判書謄本を受け取り、謄本をもとに遺産分割を進めることとなります。

 

審判は、裁判での判決と同等の強制力があるものです。

 

相続人の誰かが協力しない場合でも、遺産分割の大前提である、相続人全員の合意が必要なくなるため、審判に基づいた分割をして、相続を終了することができます。

 

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