亡くなった親に借金がある場合の対処は?遺産相続で相続放棄を検討する場合の判断ポイント

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親が亡くなり、なにもしないでいると、自動的に全ての財産を相続することになります。

 

遺産相続において、全ての財産とは、現金や不動産だけでなく借金も含まれます。

 

例えば、

  • 親が連帯保証人の場合は、親の代わりに自分が連帯保証人になります。
  • 1000万の借金があれば引き継ぐことになります。

プラス分だけ相続して、マイナス分は相続しないということはできません。

 

親が借金を残して亡くなってしまった場合にはどうしたらいいのか。

 

相続しないという選択もあります。

 

しかし、一度した決断は取り消しができません。

 

相続しないと決める前に、きちんと財産の内容をよく把握して考えるべきです。

 

とはいえ、相続するかどうかの決断までには3ヶ月以内という期間の縛りがあります。

 

借金がある場合の相続について、また短い期間でどのように対処するべきかについて紹介していきます。

1. どのような場合に相続放棄をしたらいいのか〜判断するポイント

 

明らかに預貯金などのプラスになる資産より借金などのマイナス財産の方が多い場合には、相続放棄をするべきです。

 

手続きするのは面倒かもしれませんが、借金の相手に対して、「相続しません」と言うだけでは債権者は引き下がってはくれません。

 

また、借金から逃れるためにされた遺産分割協議があった場合、債権者は遺産分割の取り消しを求めることもできます。

 

きちんと相続放棄の手続きをすれば、そもそも相続人ではありませんので、借金とは関係なくなります。

 

他にも、放棄を判断するうえでのポイントがありますので、いくつか事例をあげて紹介していきます。

 

1-1 亡くなった方が連帯保証人になっていた場合〜連帯保証債務を相続することに

 

バトン

見落としがちなのが親が連帯保証人となっているかどうかです。

 

これはよく確認してください。

 

連帯保証人という立場は、相続されます。

 

知らずに相続してしまうと、相続人が連帯保証人となってしまいます。

 

例 亡くなった親のAが友人のBさんという人の連帯保証人になっていたケース

 

Aさんの子であるCさんは、親であるAさんがBさんの連帯保証人となっていることを知りませんでした。

 

Aさんが亡くなり、子であるCさんが単純承認してしまうと、CさんはBさんの連帯保証人になります。

 

更に!

 

Bさんも亡くなり、もしもBさんの相続人全員が相続放棄をしてしまったら、Cさんが一人で返済するしかなくなります。

 

親が生前に誰かの連帯保証人になっていないか、よく確認をしておくべきです。

 

相続放棄をするのは、借金ばかりが原因ではありません。

 

家庭の問題や親子関係の問題など、様々な事情があります。

 

相続放棄を検討した方がよいと思われる、いくつかのケースをご紹介します。

 

 

1-2 亡くなった親が被告として損害賠償請求されている場合〜親の賠償義務を引き継ぐことに

 

例えば、親が交通事故などを起こしていて、被告として損害賠償請求されていたとします。

 

裁判の結果、何百万、何千万という損害賠償を支払う義務を命じられた場合、相続人は、損害賠償を払う債務も引き継ぐことになります。

 

なお、裁判は簡単には解決しません。

 

裁判結果を待っている間に3ヶ月が過ぎてしまうと、単純承認したことになってしまいます。

 

損害賠償の支払いや損害賠償請求などの裁判が終わる前に亡くなられた場合には、相続放棄を検討した方が良いと言えます。

 

相続放棄の期間は、裁判所に申し立てをすれば、伸ばすことも可能です。

 

このようなケースに該当して判断に困る場合には、専門家に意見を求め、相談してみるとよいでしょう。

 

1-3 借金もあるけど生命保険もある場合〜死亡保険金を無駄にしないための相続放棄

 

相続財産に、借金もあるが生命保険金もあるようなケースです。

 

例 預金1000万円、借入金3000万円、死亡保険金2000万の受取人となっているケース

 

そのまま相続すると、預金と死亡保険金を受け取って3000万円が手に入りますが、借入金3000万円を返済しなくてはいけません。

 

結果、差し引きするとプラスマイナスゼロになります。

 

もし借入金が4000万なら1000万のマイナスですね。

 

この場合ですが、放棄したほうがお得になります!

 

親が亡くなった際に支払われる死亡保険金は、受けとった方のものです。

 

相続とは関係のないお金なのです。

 

よって、相続放棄すると以下のようになります。

 

預金1000万円は0円に。

 

借入金3000万円は放棄によって支払いをしなくて済みます。

 

死亡保険金はそのまま受け取れます。

 

受け取れる保険金2000万円が手元に残るのです。

 

 

1-4 相続には一切興味なし!面倒に巻き込まれたくない場合

 

頭を抱える人

 

相続は、モメ事に発展する事も少なくありません。

 

そんな相続争いに巻き込まれたくない!
他の相続人と関わりたくない!
そもそも相続には興味がない!

 

相続するメリットが見いだせない場合もあります。

 

また、親と同居して親の面倒見てくれた兄弟に相続の権利を全てあげたいという場合もありますよね。

 

このような場合には、相続放棄を検討しましょう。

 

様々な事情へ対応できるように、相続放棄は相続人の自由な意思で、単独で行うことができます。

 

1-5 相続放棄が相続税対策になるケースもある〜将来の相続を考えて判断する

 

相続税は世の中の全ての相続で必要になるわけではありません。

 

相続の財産額や相続人の人数によって決まります。

 

例@ 母親と子供2人(長男次男)の家族で、長男が亡くなった場合

 

長男には1000万円の資産があったとします。

 

単純な相続をした場合、母親が相続人となります1000万円を手にします。

 

母親には別に3000万円の資産があったとすると、母親は長男の財産を受け取ったことで4000万の資産を持つことになります。

 

そして、時が経ち、母親が亡くなった場合、今度は次男が母親の全ての財産を受け取ります。

 

次男は3600万以上の資産を受け取ることになるため、相続税の課税対象となるのです。

 

しかし、長男が死亡した際に母親が相続放棄をしていれば、母親が死亡した際の相続で次男は相続税を支払う必要がないのです!

 

例@-1長男死亡の際に母親が相続放棄した場合

 

母親は相続人ではなくなり、次男が長男の財産1000万円を受け取ります。

 

1000万の財産を引き継いでも、相続税の課税対象にはなりません。

 

その後、母親が亡くなり、次男は母親の財産3000万円を受け取ります。

 

3000万円の相続額は相続税の課税対象にはなりません。

 

結果的に、次男は相続税を支払わなくて済むのです。

 

このように、相続放棄は相続税対策の手段にもなります。

 

 

2. 3ヶ月では財産の内容がわからない場合の対処〜限定承認でリスクを回避

 

相続放棄できる期間は3ヶ月です。

 

この期間内に、財産の調査をしなくてはいけません。

 

相続するか、放棄するか決められないケースもあるでしょう。

 

そんな時は、限定承認という手段もあります。

 

限定承認とは?

 

相続するプラス財産でマイナス財産を支払います。

 

もし足りなくてもそれ以上自分の資産から返済する必要はありません。

 

マイナス財産の支払後プラス財産が残れば相続人で分配します。

 

相続人がマイナス財産を自分の負担で返済をしなくてもよい相続のやり方です。

 

放棄と同じく3ヶ月という期限があり、相続人全員で、共同で行う必要があります。

 

手続きが非常に面倒なこともあり、利用される事が少ないのが実情ですが、プラスになるのかマイナスになるのか微妙など財産の把握が難しい場合には検討してください。

 

3. 相続放棄を考えたら!手続きの前に注意しておくこと

 

相続放棄のメリットをお伝えしてきましたが、注意も必要です。

 

注意点についてのご説明をさせていただきます。

 

3-1 相続放棄の注意1!次の順位の人が相続人になってしまう!

 

家と人

相続人の一人が相続放棄をした場合、ほかの相続人の相続割合が増えます。

 

それだけでなく、放棄した事でモメ事がおこる原因になることもある。

 

相続には、受け取る順番があり、放棄によって今まで関わりのない立場の人が相続に関わってくることがあるからです。

 

例 子供のいないご夫婦のみのご家族で、ご主人が亡くなり、奥さんが相続放棄した場合

 

この場合には、ご主人の親へと権利がうつります。

 

その親が亡くなっている場合には、ご主人の兄弟へと権利はうつっていきます。

 

ご主人に借金などなくプラスの財産だけを残していれば特に問題にはなりません。

 

しかし、多額の借金がありマイナスの財産だったら・・・

 

奥さんの相続放棄により、突然、第3順位のご兄弟が相続問題に巻き込まれることになります。

 

モメ事になる原因となりますよね。

 

相続放棄をする場合、自分だけの問題では無い事に注意して判断をしましょう。

 

3-2 相続放棄の注意2!負債(借金・債務)の金額が不明の場合

 

債務もあるが、資産もある。

 

そんな判断が難しいケースもあります。

 

負債が資産より多ければ、相続放棄を選びますが、資産が多い場合、相続放棄は得策とはいえません。

 

かといって単純承認がよい判断とも言い切れません。

 

相続財産の中には、債務や預貯金などばかりではなく、自宅などの不動産のように評価が、素人では難しいものもあります。

 

このような場合は、限定承認も視野に入れるべきです。

 

限定承認の手続きの流れ
限定承認を利用したい場合には、3ヶ月以内に相続人は、財産の調査をし「財産目録」を作成し、目録と共に家庭裁判所へ相続人全員で申述をします。

 

そして、家庭裁判所で財産管理者の選任と債権者等へ公告が行われた後、プラス財産の限度で負債の支払いが行われます。

 

マイナス分を支払っても残る財産があれば、分配する。

限定承認は、借金を背負うリスクがありません。

 

もし借金よりも資産が多ければ分配して受けとる事も!

 

目録の提出等、遺産調査をしっかり行う必要があるため、自分では判断ができない場合は専門家へ相談した方がいいですね。

 

弁護士へ遺産調査を頼んだ場合、だいたい5〜15万円。

 

何をしてくれるかというと、相続財産がいくらあり、誰が相続するのかを確定し、相続分配内容を財産目録を使って説明します。

 

調べる時に実際にかかった費用は別に支払う事になります。

 

 

3-3 相続放棄の注意3!相続放棄は一度したら撤回が困難

 

相続人全員もしくは、相続人の中の一人だけで相続放棄することもできます。

 

しかし、相続放棄をした為に、他の誰かが相続問題に巻き込まれることもあるのです。

 

期限は3ヶ月と決まっていますので、判断を焦る気持ちも出てきます。

 

相続放棄はやってしまうと、取り消しができません。

 

取り消しができるのは、自分の本意ではなかった場合、つまり、詐欺や脅しでおこなった時などに限られる。

 

相続放棄の判断は、慎重に様々な方向に注意しておこなうべきです。

 

 

4. 相続放棄の弁護士費用〜相場は一人5〜10万円

 

お金と印鑑

相続放棄をしたいけど、自分でするには不安があり、弁護士に頼む場合、おおよそ一人5万から10万円が相場となっています。

 

相談の人数が増える場合、一人増えるごとにプラス2万円など数万円程度が加算されます。

 

相続を知ってから3ヶ月を過ぎてしまった場合、延長等、手続きが増えるので、数万円の加算となります。

 

また、交通費や申述用紙に必要な収入印紙代等の実費は、別途支払う事となります。

 

このように、弁護士へ依頼した場合、費用は当然かかってきます。

 

しかし、問題やもめ事の無いように相続放棄をおこなうのは、専門知識の無い素人には難しいものです。

 

相続放棄は慎重な判断を必要とする手続きです。

 

様々な場面を考慮して判断しましょう。

 

 

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