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離婚する時、未成年の子供がいる場合にはその子はどうなるのか?

 

大きな問題ですね。

 

近年では、子供の親権が争われる例も増えています。

 

どちらも譲らず争いになれば、裁判という方法を取るしかありません。

 

ここでは親権について説明していきます。

 

後悔しないためにも知識を深めて準備しておきましょう。

1. 離婚後の親権とは?親権者を決めないと離婚はできない

 

親権とは?

 

その字の通り、親の権利のことで、法律で定められている親の権利とは、子供と同居して子供を保護し、子供の教育や衣食住の世話をする権利及び子供の財産を守る権利のことを言います。

 

この親権は、結婚して夫婦の間に子供が生まれると、自動的に発生する権利です。

 

夫婦両方が生まれた子供の親権者ということになります。

 

しかし、夫婦が離婚する時には、必ず夫婦のどちらか一方が親権者にならなくてはいけないことになっています。

 

つまり、離婚後は両方が親権者になることはできません。

 

逆に、両方とも親権を拒否することもできません。

 


そのため離婚届けを出す時には、どちらかを親権者として記載しなければ離婚届けは受理されないことになるのです。

 

1-1 未婚の母の場合の親権について〜認知もせず未婚の父親に親権はない

 

未婚の母親の場合はどうでしょうか?

 

この場合、最初から母親が親権を持つことになります。

 

 

なお、未婚の場合の父親は親権を持つことができません。

 

未婚の父親が親権を持つためには、子供を認知して結婚をしなければ夫婦共同で親権者になることはできません。

 

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2. 子供がいる場合の離婚〜親権の決め方

 

さて、親権については一通り説明しましたが、離婚をする時にはどうやって決めるか?

 

これは、夫婦の間で話し合いにより決められれば一番いいでしょう。

 

しかし、お互いにどうしても親権が欲しいという場合には、話し合いでの解決が難しいところです。

 

そこで、そのような場合には裁判により親権を争わなければいけないことになります。

 

2-1 親権で争って裁判になった場合〜裁判所による親権の判断基準

 

  • 子供と一緒にいる時間があるかどうか?
  • 生活力があるかどうか?
  • 子供の環境を変えないかどうか?

 

など、様々な事が考慮されて決められます。

 

実際のところ、子供が15歳未満の場合には母親が親権者になる場合が多くなっています。

 

ただし、よほどの事情がある場合(育児放棄や子供への暴力など)には、この限りではありません。

 

これは父親にも言える事で、子供に暴力を振るうような父親が親権を主張しても認められません。

 

また、子供が意志を表明できる年齢になると子供の意志を尊重することになります。

 

15歳以上、またはその前後の年齢の場合には、裁判所は子供の意見を聞き子供の意思を尊重する決定をします。

 

つまり、親の意見だけでは親権を指定することはできなくなります。

 

因みに、近年の離婚の際の親権者についての傾向としては、夫の方も親権を主張するケースが増えてきています。

 

近年、親権を裁判で争う事が増えてきています。

 

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