示談が成立しない場合にはどうしたいいのか?法的解決や裁判外紛争解決手続を考える

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交通事故の解決は示談だけではありません。

 

「これ以上話し合いをしても、らちがあかない」など、示談による解決が困難になる事もあります。

 

その場合には、他の解決方法を考えなくてはいけません。

 

それは調停や訴訟です。

 

ここでは、交通事故の調停や訴訟について説明していきます。

1. 調停・訴訟での解決とは?〜示談との違い

 

調停や訴訟は裁判所で行うため、加害者・被害者以外の第3者を含めて解決をする点が示談とは主な違いです。

 

それぞれ詳しく説明していきます。

 

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1-1 調停による解決〜調停委員が公平に話し合いを進める

 

調停では、3人の調停委員(1人は裁判官)が公平な立場から双方の言い分を聞いたり、証拠を調べてまとまるように勤めてくれます。

 

話し合いがまとまれば、調停成立となり「調停調書」が作成されます。

 

 

調停調書は裁判の判決と同じ効力を持ちます。

 

もしも、調停で決めた損害額などを支払ってもらえない場合には、調停調書に基づいて相手方の財産に対し強制執行をかけることも可能になります。

 

話し合いがどうしてもつかない場合や調停を申し立てても相手方が裁判所に出頭しなかった場合

 

調停は不成立(不調)となります。

 

この場合には、調停手続はそれで終了してしまうため、次は訴訟を起こすことを検討しなくては事態は進展しません。

 

訴訟をするかどうかの判断が迫られます。

 

1-2 裁判による解決〜主張や証拠から裁判官が最終的な判断をくだす

 

裁判は、最終的な判断を裁判官にしてもらうための場です。

 

示談や調停で納得ができない場合には裁判するしかありません。

 

互いの主張を書面として提出します。

 

主張を証明するための証拠等も大事になってきます。

 

裁判にかかる期間としては、1年はみておいた方がいいでしょう。

 

更に、自分での示談交渉が難航して調停や訴訟を考えた際には、一度弁護士に相談する事をお勧めします。

 

弁護士が入る事で難航していた示談交渉もスムーズになるケースも多くあります。

 

話しあいが難航した際には、弁護士に一度相談するといいでしょう。

 

加害者も同様です。

 

被害者側を被告として支払う損害額を決める、あるいは支払う損害額が存在しないことを確認する訴訟もあります。

 

これを債務不存在確認訴訟といいます。

 

もし、この裁判が始まり期日までに被害者である被告が答弁書も出さない、裁判所にも出頭しないときは、原告(加害者)が訴状で主張した内容を認める判決となります。

 

訴訟を考えた場合、交通事故の裁判は専門性が高く素人では困難となります。

 

弁護士に依頼する事をお勧めします。

 

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2. 被害者側は損害賠償請求をする際に知っておくべきことがある〜加害者側の経済力

 

なお、訴訟以外の示談交渉や調停での解決でもそうですが、請求する側として考えておくべき事があります。

 

それは、

 

加害者に資力があるかどうか?
十分な任意保険が付いているか?という点です。

 

 

実際に裁判となり和解や判決によって加害者側に400万円の支払いが決定(判決)したとします。

 

加害者に任意保険が付いていれば、その保険会社から400万円の支払いを受けられます。

 

任意保険が付いていなかった場合はどうでしょうか?

 

本人が400万円の支払いをしなくてはいけません。

 

加害者にその資力がなかった場合はどうなるでしょうか?

 

資力がないとなれば、どんなに高額な損害賠償金を勝ち取っても支払ってもらえません。

 

このような場合には訴訟をしても無駄足になってしまいますね。

 

(加害者が資力があるのにもかかわらず支払いを行わない場合、和解調書や判決をもとに財産の差押え、競売するなど加害者に支払いをさせる事ができます。)

 

加害者がいくらなら支払えるのか?
加害者の資力は?

 

これも話し合いをするうえでは重要な要素となります。

 

任意保険に加入してなく、少ない資力しかないのであれば、金額を譲歩する、支払えるだけの損害金をもらって示談するなど、解決にはこのあたりの判断も必要となります。

 

3. 示談についての相談先〜県や市の交通事故相談所や日弁連交通事故相談センター

 

納得ができずに示談がなかなか進まない場合には、弁護士などに相談する事をお勧めします。

 

弁護士以外にも相談先があるので、紹介しておきます。

 

3-1 示談がうまく進まない場合の相談先〜ADR(紛争処理センター)を利用する

 

交通事故の示談交渉がスムーズにいかない場合、交通事故紛争処理センターの利用を検討してみるのも1つです。

 

自動車事故に係る損害賠償問題の紛争解決を、中立公正な立場から無料でお手伝いしてくれます。

 

・交通事故紛争処理センターの流れ

 

交通事故紛争処理センターに申し込む

 

担当弁護士が面接して申立人の主張を聴取し、提出された資料を確認します。

 

そのうえで問題点を整理したり、助言を行います。

 

通常の流れとしては、相手方の任意保険会社等も出席して和解あっ旋に入ります。

 

なお、示談をめぐる紛争解決を前提としているため、事故直後や治療中等、示談に至らない段階での相談は受け付けてもらえません。

 

ここで担当となる弁護士は、あくまでも中立公正な立場で争点・賠償額など、和解のためのあっ旋案(解決方法)をまとめます。

 

合意に至った場合には、相談担当弁護士の立会のもとで示談書又は免責証書が作成されます。

 


因みに、ADRも調停のように双方の譲歩を前提とするものです。

 

  • 相談担当弁護士が和解成立の見込みがない
  • 保険会社等が訴訟による解決の要請をした
  • 6ヶ月を経過してもまとまらない

 

上記の場合は終了となります。

 

交通事故紛争処理センター以外にも、損害保険紛争解決サポートセンターという紛争処理センターがあります。

 

損害保険紛争解決サポートセンターでは、和解案の提示等を行っています。

 

双方が主張している損害額が小さい場合、第三者の存在によって話し合いがまとまるケースはよくあります。

 

紛争処理センターを利用されて解決されている方も多くいますので、活用してみるといいでしょう。

 

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