交通事故の損害賠償請求権は相続される!被害者本人の慰謝料とは別に残された遺族にも慰謝料が認められる

このエントリーをはてなブックマークに追加  

 

親が交通事故で死亡してしまいました。


 

私は被害者家族のものですが、本人が死亡した場合、慰謝料や治療費などの請求はどうなるのでしょうか?


 

交通事故の損害賠償について、被害者家族からこのような質問をされることがあります。

 

加害者に対する損害賠償請求権については、被害者本人が行えるものですが、本人が亡くなってしまった場合にはどうなるのか。

 

ここでは,交通事故で亡くなった方の損害賠償請求権が相続されるのかについて説明します。

1. 損害賠償請求権は相続される!相続人が加害者に請求する

 

相続財産にはいろいろとあります。

 

例えば、貸金や売掛金、預金などの金銭債権は相続財産に含まれます。

 

では、損害賠償請求権は?

 

「損害賠償請求権」も金銭債権となります!

 

 

被害者が死亡してしまった場合、死亡された方が有する賠償請求の権利は、相続人へと相続されるのです。

 

相続人は、亡くなられた方の権利を行使して、加害者に対して損害賠償請求することになります。

 

ただ、相続人が複数いる場合、それぞれが相続分に応じて加害者と交渉するのは現実的には難しくなります。

 

誰かが代表となって交渉しなくてはいけません。

 

弁護士などの専門家に相談し、相続人全員の代理人として加害者と交渉してもらった方がスムーズに手続きが行えます。

 

2. 相続放棄をしたら被害者家族は加害者に賠償請求できない!

 

親が会社をやっていたなどで、大きな借金をかかえて死亡したケースでは注意が必要です。

 

相続では、借金もマイナス財産として相続財産として含まれます。

 

被相続人に借金があるようなケースでは、プラスとなる財産とマイナスとなる財産を比較してから相続するか、相続放棄をするかを考えなくてはいけません。

 

ただ、損害賠償請求権が相続財産に含まれる場合、借金だけをみて財産放棄を考えてはいけません。

 

既に説明したとおり、被害者の損害賠償請求権は金銭債権として相続財産となります。

 

つまり、相続放棄をすれば損害賠償請求できる権利を失うことになります。

 

この点を忘れないようにしてよく検討してください。

 

亡くなった親に借金がある場合の遺産相続!相続放棄の判断ポイント

 

2-1 相続放棄と遺族固有の慰謝料請求権の関係について

 

交通事故で親が被害者となり死亡した場合、家族は多大な精神的ダメージを受けることになります。

 

そのため、その家族にも慰謝料請求権が認められるのです(自賠責法)。

 

つまり、交通事故では、被害者遺族には固有の加害者に対する慰謝料請求権があります。

 

近隣者固有の慰謝料請求権といい、原則として、父母・配偶者・子だけに認められる権利です。

 

本人が死亡した場合、相続人以外でも損害賠償請求はできた例

 

では、近隣者固有の権利と相続放棄との関連はどうなるでしょうか。

 

遺族の方の固有の権利については、相続とは無関係です!

 

相続を放棄しても、近隣者固有の慰謝料請求権は失いません。

 

相続に関するトラブルの無料相談

 

3. 加害者に請求できる損害とは?葬儀費用も含まれる

 

加害者に請求できる損害について紹介します。

 

財産的な損害

積極的損害

 

実質的に必要となる入院費用や葬儀費用など

 

怪我を負えば、治療や手術を受けることもあるでしょう。

 

その必要となった処置についての費用が含まれます。

 

また死亡事故では、葬儀費用が必要となりますので、それも含まれます。

 

消極的損害
事故によって失った利益=逸失利益や休業損害

 

入院や治療となれば、仕事を休むことになります。

 

そのため、休業損害が請求できます。

 

また、それまで就いていた仕事ができなくなったり、事故によって失ってしまう利益が発生します。

 

それを逸失利益とをいいますが、それも含まれます。

 

被害を受けた方の精神的な損害

 

事故で被害にあえば、精神的な苦痛は計りしれません。

 

その受けた苦痛は慰謝料として賠償の範囲となりますが、亡くなってしまった場合にはどうなるのか。

 

3-1 死亡事故の場合の慰謝料請求について?即死でも慰謝料請求できる!

 

諸説あるものの、即死かどうかを問わず精神的に苦痛を受けたとして亡くなった方にも慰謝料請求は認められています。

 

ただ、被害者本人(亡くなった方)の慰謝料請求は弁護士にお願いした方がいいでしょう。

 

その理由は、慰謝料の金額です。

 

相続人がおこなう場合、自賠責基準となります。

 

その場合の慰謝料の金額は350万円程度です。

 

一方で、弁護士がおこなう場合には弁護士基準となり、2000万円以上となります。

 

かなりの差です。

 

また、慰謝料請求だけでなく、葬儀費の計算や逸失利益の算定も、弁護士(裁判)基準の方がはるかに金額が高くなります。

 

死亡事故の場合、弁護士に依頼して加害者との示談交渉をしたほうが得策です。

 

 

交通事故についての無料相談はこちら

 

トップへ戻る