交通事故の損益相殺について〜自賠責や社会保険からの給付金は賠償金から控除される

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交通事故の被害者は、怪我の治療などで財産的・精神的な損害を受けることになります。

 

しかし、損害と同時に利益をえる場合もあるのです。

 

被害者なのに利益をえることなんてあるのか?と思われるでしょう。

 

交通事故でえる利益とは、社会保険や労災保険などから受け取る給付金の事です。

 

このような利益は、損害賠償請求をした際に差し引かれます。

 

なぜ?という疑問が生じるでしょう。

 

これを損益相殺(そんえきそうさい)といいます。

 

ここでは交通事故の際の損益相殺について説明していきます。

1. 損益相殺とは?損害賠償請求できるのは実損害のみ!

 

民法上、損益相殺については定められていません。

 

しかし、被害者が被害を回復するうえで、実際の被害以上の利益をえることは公平ではない、という理由から損益相殺がされます。

 

そのため、治療期間中に労災保険から支給を受けた場合、示談交渉の際に「治療中に既に受け取った労災保険の支給分は損害賠償額から差し引きます」と言われます。

 

労災保険からの支給金は、得た利益となるからです。

 

これが損益相殺です。

 

2. 損益相殺(損害額からの控除)が認められる場合とは?

交通事故において損益相殺が認められる代表的な例を紹介します。

 

@被害者が死亡した場合〜死亡後の生活費は控除される

 

人身事故の場合、事故にあっていなければ将来得たであろう利益=逸失利益が認められます。

 

逸失利益(いっしつりえき)とは、交通事故で怪我して歩けなくなったり腕を使えなくなったりと後遺障害となったために事故前のように働けず、将来えたであろう収入が得られなくなることです。

 

死亡事故で収入が得られなくなった場合も同様です。

 

しかし、死亡事故の場合には、逸失利益から被害者が生存していた場合の生活費は差し引かれてしまいます。

 

亡くなられてしまった場合、将来の生活費がかからない事になるので、生活費が控除されます。

 

 

A自賠責保険からの給付金を受け取っている場合

 

示談や裁判での解決前に自賠責保険から賠償金の一部などをすでに受け取っている場合には、その分については差し引かれる事になります。

 

B政府保証事業による補填金を受け取っている場合

 

ひき逃げや無保険(共済)事故にあわれた場合に被害者に対して支払われるお金です。

 

なお、健康保険や労災保険など社会保険から十分に保証を受けている場合には支払われません。

 

これをすでに受け取っている場合にも差し引かれます。

 

C社会保険からの給付金を受け取っている場合

  • 労災保険
  • 健康保険
  • 国民健康保険
  • 厚生年金保険または国民年金

これらの機関から各社会保険給付金を受け取っている場合、損害賠償金から控除されます。

 

なお、労災保険の「特別支給金」は控除されません。

 

D所得補償保険金を受け取った場合

 

所得補償保険という、病気や怪我で仕事ができなくなったときに支給される保険がありますが、加入していれば所得を補填するために保険金が支払われます。

 

これを受け取った場合、受け取った保険金相当額は休業損害の賠償額から控除されることもあります。

 

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3. 交通事故により受け取ったお金でも損益相殺されないもの

 

交通事故によって受け取るお金には様々なものがありますが、損益相殺されないものについても紹介しておきます。

 

@加害者からの見舞金や香典

 

一般的に被害者への謝罪としてされるものであり、被害者の感情を軽減するためにされるものと捉えられます。

 

受け取った金額が社会通念上の範囲内であれば、損害額から控除されることはありません。

 

A被害者の生命保険金

 

交通事故とは関係ないものです。

 

差し引かれることはありません。

 

B労災保険の特別支給金

 

特別支給金の性質が労働者福祉事業の一環となります。

 

賠償金からは控除しないとされています。

 

C雇用保険からの給付金

 

社会福祉の一環で行われているものです。

 

その性質上、損害賠償から控除するべきではないとされています。

 

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