仕事中や通勤中に交通事故を起こしてしまった!事故の賠償責任は会社が負ってくれるの?

交通事故が起きた場合、通常、その責任を取るのは加害者となる運転手だけです。

 

しかし、加害者が仕事中や通勤中に事故を起こした場合、通常とは違ってくるのです。

 

民法715条には使用者責任という規定があります。

民法715条引用
「従業員が職務の範囲、職務中に起こした交通事故の場合、会社も損害賠償責任を負う」

 

つまり、715条の規定に該当する交通事故の場合には、加害者本人だけでなく会社も損害賠償責任を負うことになるのです。

 

ただ、会社は、いくら従業員が職務中や通勤中に起こした事故だからといって、全ての責任を会社が負うことになるのはおかしい!といった態度をとってくるかもしれません。

 

ここでは、交通事故の際の使用者責任について、また、具体的にはどのような事故だと会社が責任を負うことになるのかを紹介していきます。

 

1.従業員が起こした交通事故!何でもかんでも会社が責任を負ってくれるの?

 


従業員が勤務中に事故を起こした場合、基本的には雇用している会社も責任を追うことになります。

 

例えば、会社の車で営業先に行く途中の事故の場合。

 

勤務中ということが明らかですから、会社も責任を追うことになります。

 

ただ、勤務中かどうかが微妙な場合もあります。

 

例えば、従業員が会社の車を無断で使用したり、従業員の個人的な私用で利用した際の事故の場合。

 

果たして勤務中という扱いで、会社も責任を負ってくれるのでしょうか?

 

判例を見てみましょう。

 

判例では、会社の責任であることが事実上広く認められ、会社もまきこまれる結果となっています。

 

ここでは、具体的なケースをあげてそれぞれ紹介していきます。

 

1-1 従業員が起こした事故であっても会社も責任を負うケース

 

では、具体的なケースを説明していきます。

 

従業員が仕事中に会社の車で事故した場合

 

当然ながら会社は損害賠償の責任を負います。

 

・従業員が会社の車を無断及び従業員の個人的な私用で利用した際の事故

 

会社に責任がないように思えますが、確実に責任がないとは言い切れません。

  • なぜ会社の車を利用したのか?
  • 何かしら業務との関連があったのか?
  • 日常的に使用できたのか?

など、あらゆる状況によって判断されます。

 

その状況によっては、会社にも責任があるとされる可能性はあります。

 

会社に責任がないとされるためには、いくつか条件があります。

 

車や鍵の管理など、その利用においては注意して監督することが求められます。

 

ですから、管理が行き届いてないような状況だと、会社にも責任がある!とされる可能性が高いでしょう。

 

・従業員が仕事中に自分の車で事故した場合

 

会社が仕事上でマイカーの使用を認めていた場合です。

 

会社にも責任はあります。

 

なお、従業員のマイカー使用を会社が禁止していた場合でも、会社がその状況を認識していて黙認していた場合には、会社も責任を負うことになるでしょう。

 

・自分の車を通勤に使用し、通勤中に事故を起こした場合

 

会社がマイカー通勤を禁止していた場合。

 

この場合には、禁止していたにも関わらず、従業員が勝手にマイカー通勤をしていたのですから、会社は関係ないと考えられます。

 

一方、会社がマイカー通勤をOKとしていた場合には、会社も責任を負うことになります。

 

また、禁止していた場合でも、次のような場合には会社も責任を取ることになる可能性が高いです。

 

  • マイカー通勤しているのを知っていた
  • 通勤するためにはマイカーを使うしかなかった

 

以上のように、会社には責任がないと言えるのは一部のケースだけです。

 

2.事故の賠償を従業員に請求できるケースもある!

 

いくら従業員が職務中や職務の範囲において起こした事故だからといって、全ての責任を会社が負い賠償をするというのは、少し酷すぎるという見方もあります。

 

しかし、従業員が仕事をしてくれることで会社としての利益を得ています。

 

ですから、従業員が損失を出した場合も負担するべきと考えるのが通常です。

 

 

法律もそのような観点から使用者にも損害賠償責任が発生するとしているのです。

 

ただし、使用者責任を定める民法715条3項は次のように定めています。

 

民法715条3項
「前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」

【求償】きゅうしょう
賠償または償還を求めること。

 

使用者である会社が被害者に損害賠償を支払った場合、従業員(被用者)に対して求償(請求)することができる!としています。

 

法律ではそうなっていますが、実際にはどのようになっているのでしょうか。

 

判例をみてみましょう。

 

2-2 最高裁判所第一小法廷昭和51年7月8日判決

 

従業員が生じた行為によって会社がその賠償責任を負担した場合。

 

下記の事情を照らし、公平な損害の分担と信義則(社会での共同生活の一員として、相手方の期待や信頼を裏切らないように、誠意を持って行動すべき)とした上、相当と認められる限度については、会社である使用者は不利益を生じた従業員に対して求償できるとしています。

 

具体的には次のようなことが考慮されて決まります。

 

  1. 事業の性格
  2. 規模
  3. 施設の状況
  4. 被用者の業務の内容
  5. 労働条件
  6. 勤務態度
  7. 加害行為の態様
  8. 加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度
  9. その他諸般の事情

 

この判決では、結果的に使用者が求償できる限度は損害の4分の1とされました。

 

つまり、使用者の求償権は認めたものの、その額には限度があるよ!とされたのです。

 

また、会社から従業員に対しての求償権を一切認めない、という判例もあります。

 

求償権を認める判例もあれば認めない判例もあるといった感じです…。

 

全体的に見れば、使用者である会社の求償権はかなり制限されているといえます。

 

3.会社の責任が免除されるケース

 

会社の責任が免除されるケースについて紹介します。

 

これに関しては、

 

民法715条の但し書きを見てください。

 

簡単に説明すると、「会社が従業員の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしていた状況で起きてしまった交通事故であれば、責任があるとは限らない」
と書かれています。

 

また、運行供用者責任でも加害者が下記の@〜Bを証明できた場合には、会社は責任を問われません。

 

@自己および運転手が自動車の運転に際して、きちんと正しく注意していた
A交通事故が被害者または運転者以外の第三者による原因だったこと
B自動車に構造上の欠陥または機械の故障等がなく正常に動いていたこと

 

これらのことが証明できないと、会社の責任が免除されません。

 

つまり、多くのケースでは会社も責任を負うことになります。

 

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