【裁判所からの特別送達】普通郵便や書留との違い?送られてきたのに受取拒否や無視をしたらどうなるの?

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特別送達という郵便物をご存知ですか?

 

受け取ったことがない人は知らないでしょう。

 

通常、郵便物は普通郵便や書留で送られてきます。

 

特別送達は、公的機関から特別な書類を送る場合に使われる方法です。

 

例えば、裁判所の場合なら。

 

訴状や支払督促など、裁判に関係した書類を送る時に使われます。

 

住宅ローンを滞納したことで、債権者が競売手続きをした場合も裁判所は競売手続き開始決定の通知を特別送達でおこないます。

 

宛先(本人)に対して確実に書類を届けるために使用され、発送した裁判所は書類を受け取ったかどうか把握することができるのです。

 

そこで、そんな面倒な書類なんて受け取りたくないと思い

 

受け取りを拒否や不在にした場合にはどうなるのか?

 

受け取りはしたものの記載されていることを無視したらどうなるのか?

 

ここでは、競売手続きをされた際に裁判所から送られてくる特別送達について紹介します。

 

 

1. 特別送達とは?利用できるのは裁判所などの公的機関のみ

 

特別送達 とは

 

公的機関(裁判・公正取引委員会・特許審判など)が文書を送達するために使われる郵便物です。

 

特別送達は、民事訴訟法第103条から第106条、そして第109条で規定されています。

 

  • 裁判所は、封筒の表の面に「特別送達」と記載
  • 裏面には所定の郵便送達報告書用紙を貼り付けて出す

 

上記が決まりとなっています。

 

特別送達

 

通常の場合の一般書留と似たような方法ですが、「書留」の表示は省略されているのが一般的です。

 

特別送達は普通郵便では送られてこない点がポイント。

 

送達は郵便配達員が行います。

 

また、通常の郵便物の場合にはポストに投函して配達が完了しますが、特別送達は違います。

 

特別送達の場合、配達員は、郵便物を直接渡す方法で配達します。

 

なお、受取人本人に渡さなくても、郵便物の受領について関係する人に渡すことでも送達は完了したことになります。

 

配達が完了すると、郵便送達報告書を作成して差出人である裁判所に提出することになります。

 

これを受けて裁判所は「通知完了」として手続きを進めます。

 

どんな時に特別送達が使用されるの?

「競売開始決定通知」

 

「支払督促」

 

「少額訴訟の呼出状」が送られる場合です。

 

1-1 「特別送達」を利用した架空請求に注意

 

架空請求などの詐欺は、まだまだなくなることがありません。

 

そして、特別送達も詐欺に利用されています。

 

裁判所からの通知だと信じこませ、お金を奪うのが手口です。

 

以前までは、ハガキでおこなわれていました。

 

最近では、より真実味を持たせるために、封書での詐欺行為が増えています。

 

  • 封書の表面に「特別送達」と記載
  • 差出人名に裁判所を使う

 

このような手口です。

 

本物かどうか? しっかり確認が必要です。

 

本物かどうかを見極めるポイントを説明しておきます。

 

本物の特別送達の場合、郵便局の職員は、原則、名宛人に手渡しで渡します。

 

受取人は郵便送達報告書に署名または押印することになります。

 

特別送達の利用は、裁判所などの公的機関に限られます。

 

一般の会社や個人が出すことはできません。

 

問い合わせ先に電話番号だけの記載やメールアドレスだけの記載の場合は注意です。

 

はがきや普通の封書で届くことはないため、郵便ポストに勝手に入れられることはありません。

 

裁判所からの特別送達であれば、「事件番号」及び「事件名」が記載されます。

 

裁判所にその事件番号が正しいものか問い合わせをして、確認してください。

 

しつこいようですが、特別送達は封書で送られてきます。

 

メールなどでも「特別送達」という文言を入れて請求をしてくることがあります。

 

特別送達

それは確実に詐欺です。

 

心当たりがある場合でも、メールなどの請求に応じて振り込んだりしてはいけません。

 

 

2. 受取拒否をしたり放っておくと大問題になる

 

特別送達が来たら、内容を確認して対処しなくてはいけません。

 

無視したり放っておくと大問題となります。

 

少額訴訟を例に説明します。

 

2-1特別送達を無視したらどうなる?少額訴訟の呼出状のケース

 

少額訴訟とは、60万円以下の支払いを求める場合に限ってできる手続となります。

 

「小さな争いをお金と時間をかけずに解決する」ということが目的でつくられた手続きです。

 

原則として1回しか審理が行われず、この1回で争いを解決する、という特殊な手続きです。

 

少額訴訟の場合、特別送達ではどんな内容の通知が届くのか?

 

裁判所は、双方を呼び出して言い分を聞くための日(これを口頭弁論期日と言います)を決め、期日が書かれた書面(呼び出し状)を特別送達で送ります。

 

●月●日●時に

 

△△裁判所に来てください

 

他にも、訴状や証拠書類など、手続きの内容について関連する書面が呼び出し状と一緒に送られてきます。

 

先ほども説明したとおり、少額訴訟は1回限りです。

 

裁判所はこの日に原告と被告の両方の言い分を聞き、証拠を調べたうえで、判決を下します。

 

もし通知を無視して期日に出向かなければ、原告の方の言い分のみを聞いて判決は出されてしまうのです。

 

・やむを得ない事情などで指定された期日に裁判所に行くことができない場合

 

呼出状に記載されている連絡先に電話してください。

 

担当の書記官に事情を伝え、相談してみましょう。

 

場合によっては、期日の変更や代わりとなる措置をとってくれるかもしれません。

 

また、少額訴訟手続ではなく、通常の手続きで言い分を主張したい!ということもできます。

 

その場合には、呼び出し状に記載されている期日までに、通常の手続を求める申し出をおこなってください。

 

このように、裁判所から特別送達で送られてくる郵便物は、とても大事な内容が書かれた書面が含まれています。

 

拒否することなく必ず受け取って、内容をよく確認して何らかの措置をとりましょう。

 

内容を確認せず、何らの措置もとらなければ・・。

 

身に覚えのない支払いだろうと支払いの義務が発生してしまいます。

 

特別送達が届いたら、必ず確認をしましょう。

 

3.住宅ローンを滞納している場合!裁判所から特別送達が届いたらすぐに確認する

 

  • ローンの返済に遅れ
  • 銀行からの通知も無視
  • 何ヶ月分もの返済ができない

この状況を放置すると債権者は競売に向けて手続きを進めます。

 

競売への手続きはいつどの時点で行うかは債権者の自由です。

 

競売の開始が決定した場合、裁判所はその通知を「特別送達」という形で郵送してきます。

 

滞納している状況で地方裁判所からの特別送達が届いた場合、競売手続きが開始したことになります。

 

具体的には、「担保不動産競売開始決定」と書かれた書面が届きます。

 

届いたら必ず内容を確認して下さい。

 

そして、状況に応じて、対処する必要があります。

 

  • 裁判所から強制的に取り上げられる競売を選ぶか?
  • 自分で買い手を探す任意売却にするのか?

 

 

3-1 任意売却にしたいなら!特別送達が届いたらすぐに行動する

 

弁護士

特別送達で開始決定通知が送られてきたからと言って、全てを諦めてはいけません。

 

競売手続きが開始しても、任意売却に変更することが可能です。

 

競売開始決定が届いた時点で、すぐに対応しましょう。

 

任意売却にすれば、手元にある程度のお金を残すことも可能です。

 

その家に住み続けられる可能性さえ残されています。

 

しかし、特別送達が届いたということは、「競売手続きが進められていく」ということです。

 

任意売却するには、時間的にもギリギリです。

 

まずは任意売却が可能なのかどうかを弁護士に判断してもらいましょう。

 

 

・任意売却を専門にしている業者と連携している弁護士を選ぶ

 

任意売却することが正しい判断かどうかは、どの程度の収入があり、どの程度の借り入れがあるかにもよります。

 

これは任意売却の専門業者ではわからないことで、弁護士のアドバイスが必要となります。

 

だだし、

弁護士なら誰でも良いわけではありません。

 

競売手続きが進められている状況で任意売却をするとなれば、限られた時間での売却。

 

「任意売却を専門にしている業者」と連携している弁護士が必要となります。

 

一方、任意売却の専門業者と連携していない弁護士の場合。
競売手続きが進められている状況で相談に行くと、手間がかかる不動産の売却自体を嫌がります。

 

不動産の処理の仕方には、任意売却以外にもリースバックなどの方法もあります。

 

他の方法での解決が可能であっても、自己破産の話を持ちかけ、自己破産手続きを進めていこうとする弁護士も少なくありません。

 

専門業者と連携している弁護士を選ぶようにしましょう。

 

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