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生活を脅かす被害は警察へ

闇金融でお金を借りてしまった場合、なるべく早くに対応を相談すべきです

 

しかし、借りてしまった相手が相手だけに、誰に相談したらいいのか悩む方も多いでしょう。

 

まず、闇金融から嫌がらせ等を受けている場合です。
何かしらの嫌がらせや恐喝、暴力行為があれば、それは犯罪です。

 

この場合には、警察に相談して被害届を出すべきです

 

また、平穏な日常生活が脅かされている場合も同様です。
警察では、その原因が何であれ、不法行為があれば、対応してくれます。

 

とにかく相談にいってみてください。

 

警察に相談している、というだけでも、相手の行為が収まったり、それ以上過激なものとならないなどの効果も期待できます。

 

しかし、闇金融との金銭消費貸借契約は、警察の力だけでは取引を終えることは困難です。

 

警察も取引内容についてまでは、面倒をみてくれません

 

つまり、直接交渉が必要となるのですが、この交渉のサポートの相談は専門家がお勧めです

 

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さて、専門家といっても、その辺の「あなたの悩みを解決します」なんていう業者ではありません。

 

適任者は、弁護士や司法書士になります。

 

 

闇金融はその辺の業者とは違います

 

普通の話なんてまともに受けてくれないのですから、対峙するには法的な力が必要になります。

 

ただし、弁護士や司法書士なら誰でもいいというわけではありません。

 

特に、闇金相手の案件は、受任してくれないケースもよくあります。

 

そのため、この手の交渉に実績や経験のある人に相談するのがよいでしょう

 

また、闇金融の案件は、引き受けてくれる弁護士事務所が少ないのが実情でもあります。

 

どこの事務所でも受け付けてくれる事案ではないため、身近な法律事務所等で、適任者を紹介してもらうというのも一つの方法だと思います。

 

また、最近ではインターネットを通じて、宣伝している事務所も多くありますし、各弁護士会では、民事介入暴力被害者救済センターが設置され、相談を受け付けています。

 

闇金の悪質な取り立てなど、暴力団が関わっている事件(民暴事件)を取り扱っており、担当弁護士を紹介してくれます。

 

多くの方が「闇金から借りてしまった」という恥や外聞を気にして、なかなか相談に踏み切れずにいますが、手遅れになる前に相談すべきです。

 

なお、知人や家族などに相談している方もいますが、その場合には注意が必要です。

 

相談するのはいいのですが、素人が下手に首を突っ込むことは危険です。

 

弁護士でさえ、一人での対応はしません。

 

この手の組織と交渉する場合、弁護士同士で連携をとって対応したり、警察などの協力得て動きます。

 

周りの者まで被害にあう可能性があり、大変な迷惑をかけてしまうことになります。

 

逆に、もし周りの方がこのような被害を受けていて相談をされた場合、「助けたい、何とかしてあげたい」と思うのであれば、専門家への相談を進めていただくのが一番の手助けとなります

 

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