電車から自転車通勤に変えたら定期券を返すように言われた

tuukinn会社まで電車通勤をしていましたが、運動不足解消のため、2カ月前から自転車通勤に切り替えています。

通勤手当は自宅最寄り駅から、会社の最寄り駅までの定期券代が現物支給されています。

疲れたときや雨の日などは電車に乗りますので、これまで通り電車の定期券代をもらっていたところ、総務課から定期券代を会社に返還するように言われました。

確かに電車での通勤はしていませんが、通勤手当の支給基準を満たしています。

自転車とはいえ、実際にその距離を通勤しているわけです。

時には電車を使わなければいけないこともあるし、返還というのは納得できません。

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返還する必要あるの??

結果から言いますと、会社で定められている通勤手当の支給基準を満たして定期券代をもらっているのであれば、実際にその交通機関を利用していなくても返還する必要はありません。

※私は弁護士ではありませんのでその前提でお読みくださいね

通勤手当は、基本的に業務の質や量とは無関係に支払われ、一定額までは非課税となっています。意外に知られていないようですが、労働基準法その他労働・社会保険法令上では賃金の一部として扱われています。

通勤手当は交通費の支払いのためというより、通勤という行為に対して支払われる、生活補助的な賃金の一種と考えられています。

同じ通勤距離で、手当に差があるといけませんから、交通手段にかかわらず、同じ距離なら同額の通勤手当を支給するということになっています。

その計算方法として便宜上、「自宅の最寄り駅から会社の最寄り駅までで、最短の経路を取った場合に必要とされる定期券代」などと公共交通機関の料金を利用して支給基準が定められているというわけなのです。

しかし、就業規則で

「電車通勤の場合は○円支給する」

「バス通勤の場合は○円支給する」

と利用する交通機関ごとに支給額が定められているような場合は、申告したもの以外の手段(今回は電車通勤と申告し、自転車通勤をしている)の利用は、賃金の過払いとなります。過払いの部分は不当に利益を得たものとして、返還の義務が生じます。

通勤手当の支給額や範囲については、各会社の規定で自由に定めることができます。

それぞれの会社によって違いますので、上記のことがすべてに当てはまるわけではありません。 また、会社によっては、通勤手当の支給がないところもあります。

このケースの場合

ここでは、通勤手当があるという前提で考えていきます。

通勤手当が賃金であれば、支給基準通りに支給されなければならず、その使い道を会社が決めることはできないのです。

電車通勤の支給基準を満たしているならば、電車を利用するのでなくても当然の権利として支給され、電車代に使ってもいいし、駐輪場代に使ってもいいという、自由に使えるものと考えられているのです。

通勤手当は理屈では自由に使ってもいいことになっていますし、実際にこのケースのように、返還を求める会社はあまりないでしょう

今回のケース

自分の運動不足解消のため、つまり自己都合で自転車通勤へ変更したのでしたら、あえて「通勤手当を要求しない」という選択をすることもできます。

もし、必要ないのであれば、あえて請求しない方が株もあがるのではないでしょうか。

時には電車を利用するというのなら、回数券代だけ請求するのはどうでしょう?

自己都合の場合には、こうしたちょっとした配慮があってもいいのではないかと思います。

会社として、通勤手当の流用を防ぎたいと考えるのであれば、定期券の現物支給という方法もあります。しかし、これを行うためには労働協約が必要になりますから注意が必要です。

通勤手当を交通費として考えるならば、気をつけていただきたいことがあります。

似たものに、出張旅費というものがあります。こちらは出張という業務上の交通費であって、賃金ではありません。

実際に交通機関に支払った金額しか支給されないものなのです。

もし、5万円の出張旅費をもらっていても、実際3万8000円しか使わなかったのであれば、残りの1万2000円は会社に返さなければならなので、注意が必要です。

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