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離婚の際の慰謝料

テレビドラマなどでは、夫婦が離婚について話しあう際に「慰謝料を払ってよ」というようなセリフをよく聞きますね。

 

離婚=慰謝料というイメージがありますが・・。

 

そもそも慰謝料とはどんな時に請求できるのか?

 

まず、知って意味をお伝えします。

 

慰謝料とは?

慰謝料とは、精神的損害に対する損害賠償金です。

 

精神的損害とは?

肉体的苦痛,悲嘆,恥辱等の精神的苦痛のことです。

 

離婚の際の「慰謝料」とは?

離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。

 

ただし、離婚=慰謝料という事ではありません。

 

よくある離婚の理由である、

 

  • 性格があわない(性格の不一致)
  • 考え方が違う(価値観の相違)

などは、慰謝料の請求はできません。

 

これは、どちらかが一方的に悪いわけではないからです。

 


つまり、どちらかの一方が離婚に至る原因を作り、その一方が精神的苦痛を被った場合、慰謝料の問題が発生します。

 

そこで、浮気の場合、慰謝料はどうなるか?という事になりますが。

 

「離婚に至った原因が行為から生じる精神的な苦痛に対するもの」として、慰謝料が請求できます。

 

なお、一方に離婚の責任があった場合でも、そのきっかけをつくったのはもう一方(態度にも原因があった)という場合など、慰謝料の請求は難しくなります。

 

夫婦の問題は複雑ですから、このようなケースは多くあります。

 

また、双方に問題があって慰謝料が発生する場合、双方の責任の程度の割合によって慰謝料が決められます。

 

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慰謝料に相場はあるの?

芸能人などの慰謝料を見てみると、とても高額となっていますね。

 

実際にはどうかというと、そんなに高額な慰謝料とはなりません。

 

裁判では、慰謝料の金額は個々の事情を総合的に判断して決められます。

 

その判断基準とは、以下のとおりです。

 

  • 離婚に至った原因行為の内容
  • 結婚の期間の長さ
  • 相手方の資力・収入等

 

これらの事情が考慮されて決定されます。

 

 

離婚に至った原因行為が悪質、結婚期間が長い、相手の収入が多く財産があるなど、条件が揃えば慰謝料は大きくなる傾向となります。

 

一般的な収入において慰謝料を請求する場合、高額な請求をしたところで認められません。

 

浮気(不貞行為)の場合の裁判上の慰謝料の相場
 
100万円〜300万円くらいです。

 

もちろん事案によっては300万円以上もありますし、逆に50万円程度の場合もあります。

 

個々のケースによって金額は異なるといったところです。

 

慰謝料を少しでも高く請求したい場合

 

第三者である裁判所に対し、相手に責任があったことを主張・立証して理解してもらえるかどうかが重要です。

 

つまり、気持ちや言葉だけでの主張は説得力材料としては乏しく、重要なのは証拠です。

 

たとえば、相手の浮気が原因ならば、不倫相手とのメールや写真など、動かぬ証拠です。

 

誰が見ても判断できる証拠であれば、裁判所に対しても有用な証拠となります。

 

慎重に冷静に!証拠を集めよう

 

不貞行為の場合の慰謝料は?

 

一般的には、不倫が原因で離婚に至った、離婚を前提にして別居したなどの事情があると高額になる傾向です。

 

他にも慰謝料額を算定する際の判断要素としては、以下のようなものがあります。

 

不倫前の夫婦関係の状態 良好だった方が高額になる可能性がある
不倫後、離婚したかどうか 離婚した方が高額になる傾向
婚姻期間 長い方が高額になる傾向
不倫期間、肉体関係の回数 長く頻繁に会っていた方が高額になる傾向
不倫相手の妊娠・出産の有無 不倫相手が妊娠していた場合や間に子供がいた場合には高額になる
不倫相手との同棲の有無 同棲していた場合には高額になる傾向
社会的地位や資力 収入や財産がある場合、高額の傾向
不倫への積極度 きっかけが配偶者の方からだった場合など、積極的度合いが高ければ高額になる傾向

 

このように様々な要素を総合的に判断して算出するため、慰謝料額はケースバイケースです。

 

慰謝料を請求する場合、不倫(不貞行為)の経緯や状況など、細かくチェックして記録。
 
裁判で使える証拠を揃えておいた方がいいでしょう。

 


なお、慰謝料を確実に受け取るためには、一括払いにすることです。

 

分割払いにしてしまうと、最初の何回かだけで支払いが終わってしまう事があります。

 

判決や和解調書をもとに強制執行もできますが、後々面倒ですね。

 

もし、分割払いにする場合
  • 初回の支払額をできるだけ多く設定する
  • 確実に受け取れるような支払い期間や支払い方法にする

 

この点を具体的に決めておきましょう。

慰謝料と時効・税金について

慰謝料の請求期限は、浮気(不貞)行為を知ってから3年間です。

 

なお、行為を知らなかった場合は、行為の時から20年を経過すると時効により消滅します。

 

また、慰謝料には原則として税金はかかりません。

 

ただし、不動産や株券などで支払いが行われる場合、

 

  1. 支払う側には譲渡所得税
  2. 不動産を受け取る側には不動産取得税と登録免許税

 

がかかります。

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