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子供に必要な金額っていくら?

養育費については、殆どの場合が協議離婚の場合、夫婦が話し合って決めています。

 

その際、相場はあるのか?決め方の基準は?

 

何かを参考にして決めたいところですね。

 

しかし、特に基準があるわけではありません。

 

例えば、家庭裁判所で取り決められたケースを見てみると、毎月2万〜6万円あたりで落ち着いてます。

 

なお、子供の数が多ければ、UPする傾向です。

 

また、裁判官等によってまとめられた養育費の算定表があります。

 

この算定表は家庭裁判所の事務でも使われていますので、参考にするといいでしょう。

養育費の計算方法

算定表を材料として、養育費の計算方法を説明していきます。

 

基準となる要素は3点です。

 

養育費を支払う親の年収
子を引き取り育てている親の年収
子の年齢、人数

 

給与所得者の年収、自営業者の年収について

 

給与所得者の場合

 

源泉徴収票の支払い金額(控除されてない額)が年収となります。

 

なお、給与所得者の支払いについては各社で違いがあるので年収を確定するのが難しい場合があります。

 

自営業者の場合

 

確定申告書の「課税される所得金額」がこの表でいう年収に当たります。

 

実際に支出されていない費用は、それに加算します。

 

因みに、児童扶養手当や児童手当は、子のための社会保障給付ですから考慮されません。


実際に算定表を使用して計算

 

(条件の例)

養育費を支払う者 給与所得者で年収が400万円
子を監護する者 給与所得者で年収が400万円
子供は1人 2歳

 

子1人表(第1子0〜14歳)を見ると、交差する欄は「2〜4万」の枠になります。

 

更に、交点は2〜4万円枠内の下方となるため、2〜3万円というのが妥当かと思います。

 

このように、養育費を決める際には、お互いの収入状況、子供の年齢などを目安に計算するといいでしょう。

 

無理なく妥当な額であれば、両者が納得し落ち着くかと思います。

 

また、先ほども述べましたが、きちんと取り決めをしても現実に養育費を受け取るのが難しいのが現状です。

 

毎月継続して支払われるものですから、無理がある金額だと支払いが滞る原因となります。

 

そこで、支払い方法については、養育費をふくむ定期金などの形にして受け取るといいでしょう。

 

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離婚する際の養育費の相場