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離婚後の生活を考える!どんな援助があるのか知っておこう

婚姻期間中に主婦やパート、アルバイトだった方にとって、離婚後の生活費をどうするか?
お金の問題は大きなものです。

 

ましてや子供を引き取って離婚する場合、お金の問題はしっかり考えておかなくてはいけません。

 

そこで、どんな援助を受けられるのか?

福祉援助について

生活保護などの福祉援助について紹介していきます。

 

・母子(寡婦)福祉資金
自治体は母子家庭に対して、貸付制度を行っています。
母子(寡婦)福祉資金というものであり、各都道府県によって貸付金額や利子は異なりますが、金融機関などと比べて低金利となっています。

 

そもそも、この制度の対象は母子家庭の方に限られ、高校、大学、専門学校等に通うために必要な資金(修学資金)、各学校等に通うのに必要となる資金、各種学校等の入学金等(就学支度金)などを対象とし、母子家庭の自立支援が目的となっています。

 

ですから、母子家庭であっても、経済的に何ら問題がない方は貸し付けが受けられません。
また、一定の条件がある自治体などもあり、審査のうえ貸し付けを受けられます。
お住まいの自治体に問い合わせて確認しましょう。

 

 

・児童扶養手当
父母の離婚等によって、父母の生計が異なる場合の子供の育成を目的とした制度です。
一定の条件や審査がありますが、認定されやすく支給を受ける事ができます。

 

ただし、以下の場合などは対象外となります。
・子どもを施設や里親に預けている場合。
・父又は母の死亡によって遺族年金を等の補償を受けている場合。
・本人か子供が障害年金を受けている場合(児童扶養手当より高い場合)
・受給している場合。
・父又は母が婚姻届を出していなくても内縁関係があるとき。

 

また、平成24年8月から、配偶者からの暴力(DV)により裁判所の保護命令が出された場合も支給が受けられる事になりました。
更に、平成22年8月からは、母子家庭だけでなく、父子家庭の方も対象となっています。

 

・母子生活支援施設(母子寮)
離婚等により配偶者のいない女性が子供を育てるにあたり、養育が困難な場合に入所できる施設です。
生活相談や子供の学習指導、母親が仕事の間の保育など、母子生活の支援をおこなっているものです。

 

詳しくはお住まいの福祉事務所に問い合わせして下さい。

 

・生活保護
最低生活費が確保できない場合、国の補助が受けられます。
生活保護の申請は福祉事務所が窓口です。
収入や資産などについて調査が行われ、審査されます。

母子家庭のための優遇制度

母子家庭で受けられる優遇制度もいくつかあります。
また、近年では、父子家庭も優遇を受けられるようになっています。

 

・医療費助成制度
ひとり親等は一定の条件により医療費の助成が受けられます。
子どもだけでなく、親の医療費も無料となるものです。
この制度については、各市役所、町村役場へお問い合わせください。

 

・所得税、住民税の減免
一定の条件において、所得税・住民税の減免が受けられます。
詳しくは、各自治体の市民税課にお問い合わせください。

 

また、その他にも以下のものなどがあります。
・国民年金・国民保険の免除
・交通機関(JRなど)での割引
・水道料金の一部免除

 

 

離婚後の生活については、子供を引き取ってひとりで育てる場合や婚姻中に収入を相手に頼っていた場合など、一気に経済状況が悪化することもあります。
また、決められた養育費などが支払われない場合なども生活は苦しいものとなるでしょう。
そのため、行政による助成制度や優遇措置などがあります。
有効に活用して安定した生活を送れるよう、知識を備えておきましょう。

 

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