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基礎控除額が大幅ダウンの時代がやってきた

2015年に入り、ついに相続税の基礎控除額が大幅にダウンされました。

 

2014年までであれば、相続税にかかる基礎控除額は定額部分が5000万円、更に法定相続人一人当たり1000万円までが相続資産から控除することができました。

 

つまり、相続資産が8000万円、法定相続人が3人であれば、

 

相続税=相続資産8000万円‐定額分5000万円−(1000万円×法定相続人3人)=0円となり、
相続税はかからないという計算でした。

 

しかし、2015年となった現在では、基礎控除額は、定額部分が3000万円、相続人一人当たり600万円となり、大幅に引き下げられてしまったのです。

 

こうなると、同様の条件(相続資産8000万円、法定相続人3人)で計算すると、
相続税=8000万円‐定額分3000万円‐(600万円×法定相続人3人)=3200万円となり、
3200万円が相続税の課税対象となるのです。

 

つまり、この条件で比較した場合、控除額は3200万円もの差が出ることになったのです。

 

この大幅ダウンは、これまで相続税とは無縁だったサラリーマン世帯にも関係してきます。
特に、評価額が高い都内に土地や不動産をお持ちの家庭には影響してくるといえます。

 

というのも、単純に法定相続人が2人だとしても、改正後の現在での控除額は定額分3000万円+相続人2人×600万円=4200万円となりますが、都内でそこそこの不動産がある場合で数千万円の預貯金等の遺産を残せば、4200万円という控除額を超えてしまう可能性は高いでしょう。

 

実際に、改正前の相続税課税件数というのは、死亡者数の約4%程度でしたが、改正後は6%以上に増加するという試算が出ています。

 

なお、先ほども述べたように都心部では、改正前の段階でも相続税の課税件数は死亡者の約9%とありましたが、改正後の今後は約19%にもなるという試算も出ております。

 

そこで、都心や都心近辺に土地・建物を所有している方を始め、改正された基礎控除を超える相続財産をお持ちである場合には、できる限り相続税がかからないような対策が必要になります。


節税対策ができるか?

つまり、生きているうちにどれだけ節税対策ができるか?

 

相続税には、素人では知られざる特例などもあります。

 

例えば、不動産の評価額を下げる特例として、子や配偶者が同居し、一定規模以下の住宅であれば、評価額を8割も減額できるなど…

 

また、生きているうちにできる対策として、贈与税の非課税枠を利用して、子や孫へ生前贈与することで、相続税を減らすことができます。

 

何も準備をせず、知らずに単純に申告をすれば大損となってしまいます。

 

ついに改正されてしまった今、お金持ちだけの問題ではなくなったのです。

 

少しでも損をしないためにも、事前の準備が重要となるでしょう。

 

事前の準備を行うときには、相続の専門家のアドバイスをも洗うことでスムーズに行えます。
まずは、相続に関する専門家に相談をしましょう。

 

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