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株式会社の相続で起こる問題とは?

 

親が会社を経営していた場合、その子どもが継承するケースが多くあります。

 

 

  • 子が1人
  • 会社の株式保有は社長と妻だけ
  • 他人となる役員が大株主となっていない

 

などの場合はそれほど問題とならないでしょう。

 

問題となるケースは?

 

実際によく起こっているケースをもとに説明していきます。

 

兄弟姉妹が数人いる場合

 

株式会社の場合、遺言で後継者などの指名をする事があります。

 

(例)


 

代表取締役を長男、次男を専務取締役という専任など…

 

親が所有していた株式についても、兄弟で半分ずつに分けるなど…

 


 

このような遺言に問題がなければいいのですが、反乱がおきるケースもあります。

 

いくら父である社長の生前中に了解していても、その時になったら違う行動を起こす者も出てくるのです。

 

仏壇

 

兄弟同士の仲が悪く相続人同士に温度差があれば、身内の争いが起こるのは目に見えていますね。

 

大株主である役員の意向を無視した場合

 

株式会社においては代表取締役は会社の株主総会で決まるものです。

 

つまり、社長である被相続人の意向だけで会社の継承を進めると、争いを招く恐れが出てきます。

 

それは、会社役員などが大株主となっている場合です。

 

役員などの意向を無視するなど、根回しをせずに独断での引き継ぎは反乱が起こる可能性を秘めています。

 

代表取締役を決める際に、結託され意図しない結果となる恐れもありますね。

 

また、会社の上層部で争いがおきれば、事業にも影響して支障をきたす可能性だってあります。

 

最悪の場合には、会社が分裂する可能性も!

 

このように、会社を引き継ぐ場合にはとても注意が必要です。

 

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スムーズな引き継ぎをおこなうために!!

スムーズな引き継ぎを行うためのポイントとしては、

 

  1. 他の大株主(取締役)などと事前に話し合い了解を得ておく
  2. 後継者を子供たちにする場合、事前に他の相続人とも話し合いの場をもち、遺言書を残す
  3. 法律に基づいた対策

 

上記を準備をしておくといいでしょう。

 

相続問題

 

特に、長男に株式を多く渡す、長男に会社がある社長名義(故人名義)の土地や不動産を渡す場合です。

 

このポイントを怠ると、トラブルが巻き起こり会社が傾くことも予想されます。

 

他の相続人に対して不均等が生じてしまう相続では、何が起こるかわからないのです。

 

不公平感を抱くのを阻止するためにも、事前の話し合いや他の遺産をもって精算するなども大切ですが、一番は法律に基づく対策です。

 

法律に基づく対策とは

 

遺言書を作成する

 

株式だけ相続して会社の経営には従事しないなど。

 

他の相続人には予め遺留分を放棄させておく

 

長男以外のものに遺留分を放棄させる事で、長男が全財産を相続することが可能となります。

 

ですが、他の相続人がそれでは納得しない場合もあります。

 

そこで、会社株式については遺留分を放棄し、それ以外の現金や貯金などの財産については放棄しないことにするといいでしょう。

 

通帳

 

つまり、遺留分算定の基礎財産から会社株式を除外するという方法です。

 

なお、このような手続きは社長(被相続人)が生存している間に行っておくべきです。

 

また、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」というものがありますので、有効に活用するといいでしょう。

個人企業(個人事業主)の問題とは?

 

個人企業(個人事業主)の相続で起こる問題とは?

 

個人企業の相続は、

 

株式という資産ではなく会社に関わる土地・建物・備品・商品。

 

すべてが社長(被相続人)の個人の財産となっている場合が殆どでしょう。

 

つまり、通常の一般の相続と同様の手続きとなり、土地・建物などのすべてに関して財産ごとに相続を行います。

 

財産

 

また、個人事業主の場合、株式総会による代表取締役の専任などはありません。

 

例えば兄弟がいる場合には、長男が事業主、次男は従業員という形になります。

 

個人事業での相続では相続人が兄弟姉妹など複数いる場合、遺産分割には注意が必要です。

 

それぞれに分割してしまうような相続を行うと、会社事業に必要な経営資産がバラバラになる可能性があるからです。

 

被相続人が生前中において対策をしておきましょう。

 

なお、法人化してしまうのも一つです。

 

会社の引き継ぎでは、株式として相続するほうがスムーズに行えます。

 

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