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相続の話合いでは専門知識が必要となるため、事前に調べてくる方も多くいます。

 

「故人の生前に、特別受益に該当する贈与があった」とか、「寄与分を認めてほしい」など、様々な主張が出てくることがあります。

 

しかし、少し調べたからといって、法律を正しく理解するのは困難です。

 

素人同士が不確かな知識のもとで話し合っても、解決は難しい。

 

裁判となった場合、それまでの認識と法律とのギャップに驚く場合もあるでしょう。

 

正しい知識で有効な交渉をおこなわなければ、不公平な遺産相続がおこなわれる可能性もあります。

 

すでに話し合いがこじれていたり、今後、協議をしていく中でモメる可能性が高い場合。

代理人として相続人に代わって協議する事は弁護士にしかできません。

 

また、遺言内容とは違う内容で分配したい場合。

 

相続を放棄するかどうか悩んでいる場合など、弁護士に相談や依頼をした方がよいケースのご紹介をさせていただきます。

 

弁護士に相続の相談をした方がいいケース

相続については、税理士や司法書士も相談を受けていますよね。

 

相談先がいくつかあるなかで、弁護士を選んだ方がよいケースをご紹介します。

 

相談相手を検討する場合、どんな手続きが必要なのかを把握した上で選ぶようにしましょう。

 

相続が始まると、

  • 相続財産の種類や額
  • マイナス資産の有無
  • 相続人は何人いるのか・・等

詳しい現状を把握しておく必要があります。

 

頭をかかえる

相続財産は、現金だけではないことが多いもの。

 

不動産や有価証券、また借金がある場合もあります。

 

財産の有無を調べるだけでも素人では一苦労。

 

調べた結果、不動産登記があるので司法書士へ相談し、相続税が発生するとわかれば、今度は税理士へ相談する。

 

何かあるたび、専門家を尋ね一から説明し、依頼するのは骨が折れます。

 

実際の相続で、相続税を支払うほどの遺産分配は、全体の1割程度の件数なので、税理士の知識を借りる事はあまりありません。

 

相続財産が不動産のみというケースも、まれですから、司法書士だけでは役不足になります。

 

また、相続人全員が同じ考えで分割協議をおこなうのは、現実ではかなり難しいもの。

 

相続での話し合いから争いが始まれば、いずれ調停や裁判へと進む事が考えられます。

デスク

争いの場で、代理人として交渉できるのは弁護士だけ。

 

話し合いからモメ事になった時や、遺産の中に債務がある場合は、弁護士へ相談しておくべきです。

 

相続前の段階でも、弁護士への相談は有効です。

 

争いが予測される場合や遺産の中に債務がある場合などには、どのような対処ができるのかのアドバイスをもらっておくといいでしょう。

 

モメ事を回避し、相続トラブルを長引かせずにすみます。

 

相続問題に強い弁護士はこちら

 

相続放棄で弁護士にしかできないこと

 

相続放棄をする場合、財産目録を作り、本当に放棄した方が良いのか正しく判断するべきです。

 

一度放棄してしまうと取り消しはできません。

 

財産目録の作成は弁護士の専門分野の一つです。

 

また、相続には順番があり、自分が放棄すれば、次の順番へと相続の権利が移ります。

 

相続は放棄したからと言って消えてなくなることはないのです。

 

放棄したことによって迷惑をかける相手がいないかなど、様々な状況を考えなくてはいけません。

 

司法書士の場合

 

相続放棄をする場合、司法書士ができるのは、申立をするための申述書の作成を手伝うことです。

 

実際に、提出したり交渉するのは、相続人本人ですし、裁判所からの連絡も本人に届きます。

 

弁護士の場合

弁護士説明

弁護士が代理人となりますので、申述書の提出はもちろん、交渉の代理もできます。

 

支払を債権者が迫ってきた時の交渉も弁護士なら対抗できます。

 

裁判や調停となった場合、弁護士が代理人となっていれば、裁判所からの通知は相続人ではなく弁護士に届きます。

 

つまり、他の仕業は、相続人のサポートをするにとどまり、弁護士は、相続人に代わって相続放棄の手続きをすすめることができるのです。

 

財産の調査や相続後の影響についての相談、家庭裁判所への申立や債権者との交渉など、総合的に頼りにできるのは弁護士です。

 

特別受益や寄与分を主張するなら弁護士に

 

特別受益の持ち戻しや、寄与分を主張して認められるためには、相手が納得してくれる説明をする必要があります。

 

相続人本人が、付け焼刃で交渉するより、知識と経験のある弁護士に依頼した方が認められる可能性は高くなります。

 

特別受益は、相続が始まる前にあった贈与が、どのような価値があるのか、また、どのような経緯で贈られたかなどがポイントです!

 

法律的に不公平であれば、持ち戻しを主張し、持ち戻しが認められれば、贈与を受けていた相続人の分配は減ることになるのです。

 

しかし、不公平な贈与があったことを認めさせるのは簡単なことではありません。

 

家の権利

自分の分配が減るのを簡単に認める人はすくないからです。

 

弁護士が間に入り、法的な知識と経験による通例をあげることで、認められやすくなります。

 

寄与がある場合も同様です。

 

金銭の援助であれば主張しやすいですが、無償の労働を主張するのは、中々難しい。 

 

よくあるケース

 

自営業の仕事を長年無償で手伝っていた

 

自宅での介護を続けていた

 

この場合は、家族同士の助け合いと片付けられてしまうこともあるでしょう。

 

介護を寄与分として主張する場合、一日のうち、どのくらいの時間を介護にあて、介護内容はどんなことをしていたのかなどの詳しい内容の説明が必要です。

 

説明だけでなく、証拠も提示して納得いくよう主張しなければ、寄与分は認めてはもらえません。

 

特別受益と寄与分どちらの主張も、経験と法的知識がなければトラブルに発展することが少なくありません。

 

話し合いでは解決せず、裁判へと進み、直接交渉するなら尚更、有効な証拠と、現状をわかりやすく説明する技術も必要です。

 

なにより、特別受益や寄与分が発生するのかどうか、現状を弁護士へ相談して確認しておくべきでしょう。

 

こんな相続は揉める!相談をしておいた方がいいケース

 

もめる前に弁護士へ相談するとしても、どのような相続の場合がもめるものなのでしょう?

 

相続問題で、弁護士へ相談した方がよいケースのご紹介をします。

 

相続人の中に、代理人として弁護士がすでについているケース

 

相手にはプロがついているのです。

 

相手のペースとならないように、自分側にもサポートしてくれる弁護士をつけるなど準備すべきです。

 

遺産分割協議もなく、遺産の全てを独り占めしている相続人がいるケース

 

弁護士へ相談して遺留分の減殺請求などの対抗手段を取りましょう。

 

寄与分があることを認めてくれないケース

 

寄与分は認めてもらうのが難しいものです。

 

どのように主張すべきか、弁護士へ相談するほうがよいですね。

 

生前贈与があったが、それを無視した遺産分割になっているケース

 

相続が始まる前に贈与があっても、特別受益として持ち戻しを主張することが出来ます。

 

しかし、特別受益も認めてもらうのが難しいので、弁護士へ相談すべきです。

 

親がした借金を相続することになったケース

 

相続は放棄することが出来ます。

 

しかし、放棄はしてしまうと撤回が出来ず、自分以外に影響が及ぶことも。

 

誰にも迷惑をかけることなく放棄できるように弁護士に相談しましょう。

 

遺言があったが、遺言とは違う分配をされたケース

 

遺書

遺言通りに分配してもらうにはどうしたらよいか、弁護士に相談した方がいいでしょう。

 

弁護士に遺言執行者となってもらい、遺言に沿って分配されるよう最善を尽くしてもらうことも出来ます。

 

早めに相談しておくことでトラブルを回避できます。

 

相続について、身内で争いとなったケース

 

弁護士は、裁判など、モメ事を解決することが専門です。

 

争いが始まっているなら、まず弁護士に相談すべきだと言えます。

 

話し合いに全く応じようとしないケース

 

協議は原則、相続人全員の合意が必要ですが、回避策もあります。

 

現状を詳しく弁護士へ説明し、回避策を相談しましょう。

 

突然、姉の代理人を名乗る弁護士から手紙が届いたケース

 

弁護士から手紙が届くことは相談ではよくある事です。

 

よくわからないまま返答せず、弁護士へ相談してください。

 

協議がまとまらず、家庭裁判所で遺産分割調停することになったケース

 

調停が始まると、数カ月の間に何度か家庭裁判所へ出廷して、遺産の分割について自分の主張をすることになります。

 

どのような主張をすれば有利に進むかなど、相談して聞いておいた方がいいでしょう。

 

弁護士に代理人になってもらえば、裁判所との連絡や手続き、交渉の全てを代行してもらえます。

 

相続が始まって初めて出会う相続人がいたケース

子供

父親が亡くなり、初めて腹違いの兄弟がいることを知った!

というようなことは、テレビの中だけではなく、実際にも起こります。

 

その場合、どう対処すべきか、法律のスペシャリストである弁護士へ相談したほうがよいでしょう。

 

相続とは関係のない人たちが関わってもめるケース

 

血のつながった親族か、養子など法的に親子と認められている者しか相続に関わりはありません。

 

とはいっても、お嫁さんや孫が出てきて有利に進めようと主張してくることもよくあります。

 

親族以外の第三者までが協議に口を出し始めれば、話はややこしくなるばかりです。

 

弁護士に間にたってもらい、法律や通例を説明してもらい、解決した方がよいでしょう。

 

納得のいかない遺言がみつかったケース

 

お金の問題

遺言は故人の意思です。

 

大切にしたい気持ちはありますが、不公平な内容であれば納得はいきません。

 

遺言の内容と違う遺産分割をするために、弁護士の知恵をかりましょう。

 

ここにあげたケースは、たくさんあるモメ事の一部にすぎません。

 

相続でおこる様々な問題を総合的にカバーできる弁護士に相談すれば解決も早くなります。

 

モメそうだと判断したら早めに相談

 

はてな

相続でモメ事なんてお金持ちだけの話、我が家には関係ないと考える人は多いのではないでしょうか。

 

実際、トラブルとなっている相続の遺産総額は、5000万円以下が7割です。

 

相続税の発生しない、1000万円以下の遺産分割でも、3割が争いとなっています。

 

大金持ちだけが争いになるとは言えませんね。

 

大小の差はあっても、人の欲によって争いは起こります。

 

また、お金だけの問題ではありません。

 

不公平な分配がされれば腹も立ちます。

 

感情的に譲れない部分も出てくるのです。

 

相続が始まるまでは、「モメるほどの遺産は無いから大丈夫」と、気楽に構えている方もおられるでしょう。

 

しかし、家庭ごとに事情は様々。

 

事情が違う者同士、考えや意見も違って当然です。

 

のんびり構えていては、相手のペースとなり、自分の権利を守るのは難しくなります。

 

もめそうだなと感じたら、弁護士へ早めに相談すべきです。

 

法律的なアドバイスで、最善の選択ができるように準備しておきましょう。

 

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