このエントリーをはてなブックマークに追加  

弁護士など専門家に依頼したいけど費用の問題が…

自分では借金の問題をどうにもできない!
と分かっているのに債務整理をするかどうか悩んでいる方は多くいます。

 

その多くは、費用の問題からです。

 

 

借金の返済でお金が回せない


 

 

弁護士や司法書士に払う費用なんてあるわけない


 

みなさんこのよう思われているようです。

 

しかし、もはや自身だけの力ではその状態から脱する事は困難です。

 

法律の専門家などの手を借りて解決することが完済の近道です。

 

でも、費用の問題が…。

 

たとえ初回の相談が無料でも、依頼すれば費用はかかります。

 

また、その費用も決して安いものとは言えません。

 

かかる費用を考えると専門家に依頼することを躊躇してしまうのでしょう。

 

 

実際にそういう事情から相談できずに自身でお金の問題を抱え込んでしまっている方は多くいます。

 

そのままでは借金から解放される可能性はほとんどありません。

 

多少の費用がかかっても、お金で悩むことなく新しい生活を送れるという事を考えれば、専門家に支払う費用は安いものだと思います

 

むしろ、借金を抱えている方でも払えます!

 

借金がある方でも払えるように、分割払いとなっているのが通常だからです。

 

依頼した時点で借り入れ先への返済をする必要もありません。

 

どんな経済状況の方でも弁護士や司法書士への依頼はできるんです。

 


専門家への費用の心配はいりません。

 

費用がなくても弁護士に依頼して、再スタートをきった債務者は沢山いらっしゃいます!

 

まずは無料相談にいってみてください。

 

債務整理の無料相談を受ける場合に注意することはコチラ

債務整理費用についての一例

一般的な弁護士の費用の内訳

 

  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費(切手代や印紙代等の訴訟費用)
  • 交通費

 

着手金について

 

このお金は事件の処理に入るために必要な費用です。

 

事件の結果に関係なく支払うものです。

 

一般的な例

 

任意整理 1社2万円+消費税(最低5万円)
自己破産 20万円+消費税
個人再生 30万円+消費税

 

借金を抱えている方にとっては、高いと感じるかもしれません。

 

しかし、借り入れ先への返済をしなくてよい状態で、更に2〜4万円程度の分割払いです。

 

実際のところ殆どの方は支払えます。

 

報酬金について

 

事件が解決したことで依頼者が得られた利益によって金額が決まります。

 

任意整理の場合

 

過払い金を回収できた場合や、減額和解ができた場合に発生します。

 

過払い金を回収した場合

 

返還を受けた額の2割だったり、通常の和解の場合には減額分の1割と
事務所によっては減額分の報酬は異なります。

 

報酬をとらない事務所もあります。

 

自己破産と個人再生における報酬についても事務所によって様々です。

 

自己破産の報酬について

 

報酬金10万円+消費税というのが相場でしょう。

 

個人再生の報酬について

 

同様に10万円だったり、報酬をとらない事務所違いがあります。

 

専門家を選ぶ際に確認してから依頼することが大事です。

 

実費について

 

各事務所によって異なりますので下記を確認してください。

 

自己破産の場合

 

  • 裁判所に納める費用
  • 債権者宛の手紙に必要な切手代
  • 裁判所までの交通費等
  • 実際にかかった費用

実費とは

 

どのような事件でも必要となる費用です。

 

これが債務整理の際にかかる具体的な費用です。

 

相談の際には、必ず詳細を確認しておくようにしましょう。

 

債務整理の無料相談を受ける時に注意することはコチラ