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弁護士など専門家に依頼したいけど費用の問題が…

自分では借金の問題をどうにもできない!と分かっているのに債務整理をするかどうか悩んでいる方は多くいます。

 

その多くは、費用の問題からです。

 

借金の返済だけで生活はいっぱいいっぱい・・・
「そんな状況なのに弁護士や司法書士に払う費用なんてあるわけない」

 

そう思われているようです。

 

しかし、借金の問題に直面してしまうと、もはや自身だけでその状態から脱する事は困難です。

 

法律の専門家などの手を借りて解決することが賢明なんです。

 

とはいえ費用の問題が…。

 

たとえ初回の相談が無料でも、依頼すれば費用はかかります。
また、その費用も決して安いものとは言えません。

 

かかる費用を考えると専門家に依頼することを躊躇してしまうのでしょう。

 

実際にそういう事情から相談できずに自身でお金の問題を抱え込んでしまっている方は多くいます。

 

けれど、そのままでは借金から解放される可能性はほとんどありません。

 

多少の費用がかかっても、お金で悩むことなく新しい生活を送れるという事を考えれば、専門家に支払う費用は安いものだと思います。
むしろ、借金を抱えている方でも払えます!

 

 

借金がある方でも払えるように、分割払いとなっているのが通常だからです。

 

依頼した時点で借り入れ先への返済をする必要もありません。

 

どんな経済状況の方でも弁護士や司法書士への依頼はできるんです。
専門家への費用の心配はいりません。

 

費用がなくても弁護士に依頼して、再スタートをきった債務者は沢山いらっしゃいます!

 

まずは無料相談にいってみてください。

 

債務整理の無料相談を受ける場合に注意することはコチラ

債務整理費用についての一例

弁護士の費用の内訳は、一般的には着手金、実費(切手代や印紙代等の訴訟費用)、交通費、報酬という費用体系です。

 

まず、着手金ですが、このお金は事件の処理に入るために必要な費用で、事件の結果に関係なく支払うものです。

 

任意整理であれば、1社2万円+消費税(最低5万円)程度です。

 

自己破産の場合には、20万円+消費税
個人再生の場合には30万円+消費税といったところです。

 

借金を抱えている方にとっては、高いと感じるかもしれませんが、借り入れ先への返済をしなくてよい状態で、更に2〜4万円程度の分割払いなので、殆どの方は支払えます。

 

次に報酬金です。
これは、事件が解決したことで依頼者が得られた利益によって金額が決まります。

 

任意整理の場合、過払い金を回収できた場合や、減額和解ができた場合に発生します。

 

因みに、過払い金を回収した場合、返還を受けた額の2割とか、通常の和解の場合には減額分の1割など、事務所によっては減額分の報酬は異なります。
報酬をとらない事務所もあります。

 

自己破産と個人再生における報酬についても事務所によって様々です。
自己破産の報酬については、報酬金10万円+消費税というのが相場でしょう。

 

個人再生については、同様に10万円だったり、報酬をとらない事務所もあるので、弁護士を選ぶ際のポイントとなります。

 

実費については、自己破産の場合なら、
・裁判所に納める費用
・債権者宛の手紙に必要な切手代
・裁判所までの交通費等
実際にかかった費用となります。

 

実費は、どのような事件でも必要となる費用です。

 

これが債務整理の際にかかる具体的な費用ですが、いずれにしろ、各事務所によって異なります。
相談の際には、その詳細を確認しておくようにしましょう。

 

債務整理の無料相談を受ける時に注意することはコチラ