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相手の収入が頼りのため別居できない!別居中の生活費を確保する方法

別居を考えているが生活費の問題からしたくてもできない
すでに別居しているが生活費に困っている
同居しているものの生活費を入れてくれずに困っている

 

一方の収入を頼りにして家計を回している夫婦は少なくありません。

 

この場合、夫婦関係のもつれから、「生活費を入れてもらえない」という状況となれば生活していくことができません。

 

本来、婚姻中の生活や子供にかかるお金というものは、夫婦で協力して費用を分担することになります。

 

これは民法にも定められていること。

 

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。(760条)

 

例えば、妻が専業主婦だとします。
夫は、妻に対して生活するのに必要な費用を渡す義務があり、妻は受け取る権利があるということです。

 

別居中であっても同様です。

 

自分に収入がなく別居することに悩まれている方、収入がある相手方に対して生活に必要な費用を請求(婚姻費用分担請求)することができます。

 

収入がなくても別居は可能ということ。

 

すでに、別居中の方も同様です。

 

生活費や養育費を支払ってもらえず悩まれている場合には、支払うように請求してください。

婚姻費用とは?何をどれだけ請求できるの?

婚姻費用として請求する金額は、夫婦間の話し合いで決めることができます。
両者が合意すれば、金額に決まりはありません。

 

しかし、根拠もなく請求しても、大概の場合には相手が認めてくれません。

 

きちんと内容を明確にして、妥当な金額を請求することが必要になります。

 

なお、裁判所では、夫婦の年収や子どもの数に応じて、算定表から決められています。
「婚姻費用算定表」

 

●具体例

・ケース1
夫の年収:600万円(給与所得)
妻の年収:130万円(給与所得)
子供年齢:12歳と10歳

 

⇒夫は月額10〜12万円を妻に支払う

・ケース2
夫の年収:500万円(給与所得)
妻の年収:300万円(給与所得)
子供年齢:12歳と10歳

 

⇒夫は月額6〜8万円を妻に支払う

・ケース3
夫の年収:600万円(給与所得)
妻の年収:130万円(給与所得)
子供年齢: 17歳

 

⇒夫は月額10〜12万円を妻に支払う

 

どんな費用を請求できるの?生活費の範囲

 

一般的に、生活に必要な費用とは以下のようなものです。

 

衣食住に必要な費用、医療費、交際費、娯楽費

 

子供がいれば、養育費や子供の教育費も必要になります。

 

裁判所も、同様の見解です。
「費用の範囲に関する回答」

請求した時点からしか認められない?別居したらすぐに請求

判例を見ると、請求前にかかった費用は認められず、請求後からの費用しか認められないケースもあります。

 

この判断はケースによって異なりますが、判例の多くは「請求した時点」からとなっています。

 

別居したらすぐに請求した方がいいでしょう。

 

その際には、いつ請求したかの証拠を残すために、内容証明等で請求してください。

 

なお、婚姻費用は夫婦間で自由に決められるもの。

 

相手が過去の分の請求に応じてくれることもあります。

 

話し合いで決める場合には、相手次第。

 

説明をきちんとして、理解してもらうことがポイントになるでしょう。

婚姻費用の請求方法は?

夫婦間の話し合いで決めることができるなら、特に問題はありません。

 

支払うことに応じてくれない場合には、まずは文書で請求しましょう。

 

支払いに応じてくれない場合の対処!調停の申立て

 

夫婦である限り、どんな状況でも「費用は分担するもの」。

 

この理解が相手にない場合、支払いを拒否されるケースが多くなっています。

 

別居となると、尚更です。

 

「なぜ別居するのに生活費を渡さなきゃいけないんだ」という感じです。

 

他にも、
「金額の折り合いがつかない」
「連絡が取れなくて話合いもできない」

 

このような場合には、家庭裁判所に調停の申立てをしてください。

 

調停でも話がまとまらず不成立になれば、審判へと移行し、最終的な金額が決められます。

 

請求する費用の金額や計算方法が分からない場合、不安なことがある場合には、弁護士に相談してみるといいでしょう。

 

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