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加入が強制されている保険=自賠責保険

自賠責保険は強制保険とも言われ、被害者救済のための保険です。

 

自動車を所有する者はこの保険に加入していないと罰則を受ける事になります。

 

つまり、通常であれば、道路を走っている車であれば、必ずこの保険に加入している車ということになります。

 

補償内容は、最低限の補償(支払い金額)となっています(自賠法)。

 

 

この点を踏まえたうえで、1つアドバイスです。

 

加害者側が任意保険に加入しているにもかかわらず、最低金額=自賠責保険の支払い基準で示談金を提示してきた場合です。

 

これに応じてはいけません。

 

きちんとした賠償を受けるためにも、直ちに示談には応じず、任意保険での基準をもとに請求しましょう。

 

また、加害者側が任意保険に加入していなければ、限度額を超える損害(賠償)についての支払いは、加害者本人に請求する事になります。

 

よって、加害者の資力次第という事になり、資力がある加害者であれば問題ありません。

 

しかし、事実上、任意保険に加入していない方からの賠償を受けるのは困難となる場合もあります。

 

相手が任意保険に加入していない場合には、自由診療ではなく健康保険を利用するなど少し慎重に対応するべきです。

被害者に支払われる自賠責保険の限度額は?

自賠責保険=最低金額の賠償という説明をしましたが、その内容を具体的に見て行きましょう。

 

傷害事故の場合

支払い限度額 120万円
保険金の支払い対象

・治療関係費などの積極損害
・休業損害
・慰謝料

 

後遺障害を残した事故の場合

支払い限度額 75万円〜4000万円
保険金の支払い対象 残った傷害の程度(後遺障害等級)によって逸失利益(将来発生型の損害)及び慰謝料が支払われる

 

死亡事故の場合

 

支払い限度額 3000万円
保険金の支払い対象

・葬儀費
・逸失利益
・慰謝料(被害者本人と遺族も含む)

 

これが自賠責保険の上限であり、支払い基準に従って算出された損害額が支払われます。

 

なお、損害額がこの上限を超えた場合、その部分は加害者本人または加害者の任意保険会社に対し請求する事になります。

自賠責保険をもっと詳しく知っておこう

基本的な事を押さえていただきましたが、もう少し詳しく説明しておきます。

 

過失による減額

 

任意保険の場合、軽過失も細かく査定され、それが損害額にも影響します。

 

これに対し、自賠責保険は被害者救済が目的となっているため、厳格な過失相殺(下記※参照)は行われません。

 

ただし、重大な過失があった場合に限っては、被害者の過失の程度に応じて損害額から一定の率が減額されます。

 

※過失相殺とは?

 

交通事故には自分と相手と両方の過失(原因)によって発生するものがあります。

 

過失相殺について詳しくはこちら

 

過失割合とは?

 

どちらにどの程度の原因があったのか?この過失の割合のことです。

 

この割合は、基本的には過去に起こった同じようなケースの事故の裁判例を参考にして決められます。

 

例 過失の割合が自分が70%、相手が30%だった場合

 

自分の車の修理代が100万円かかった場合、相手の保険からは30万円が支払われます。

 

逆に、相手の車の修理代も100万円かかった場合、自分の保険会社は相手に対して70万円を支払うことになります。

 

これが「過失相殺」であり、自分の損害額から自分の過失割合分を「差し引く」ということです。

 

自分

 

100万円×30%(過失割合100%−自分の過失70%)=自分は30万円受け取れる

 

相手

 

100万円×70%(過失割合100%−相手の過失30%)=相手に70万円支払う

 

請求期間について

 

被害者請求権は3年で時効となり、請求ができなくなります。

 

後遺障害については、後遺障害診断書に記載された症状固定日から3年で時効となります。

 

これについての補足ですが、治療について症状固定日が後々問題となるケースがよくあります。

 

そこで、後遺障害が残りそうな場合、事故発生から3年以内に自賠責保険会社に対して時効中断の承認申請をしておくといいでしょう。

 

加害者請求については、被害者に支払いをした時から3年で時効となります。

被害者が知っておくべき自賠責保険の活用ポイント

加害者が任意保険(共済)に加入していない場合

 

加害者に資力かあるかどうかは別にして、まずは相手方の自賠責保険に被害者請求をしましょう。

 

損害が限度額を超えた分は加害者の資力次第となります。

 

とにかく自賠責保険に被害者請求をすることで最低限の補償を受けられます。

 

示談交渉が長引きそうな場合

 

加害者が任意保険に加入していて、一括払い制度(下記※参照)を利用した場合。

 

示談交渉が成立するまでは自賠責保険の支払いが受けられません。

 

長引きそうだと判断したら、一括払いを解除して、先に被害者請求をして支払いを受けたほうがいいでしょう。

 

そして、そのうえで自賠責保険の限度額を超える分について任意保険会社と交渉をしましょう。

 

※一括払い制度とは?

 

任意保険会社のサービスであり、任意保険会社が自賠責保険の分も含めて一括で賠償金を支払ってくれる制度です。

 

その負担した分については、後日、任意保険会社は自賠責保険から支払いを受けます。

 

つまり、被害者は一括払い制度を利用すると、加害者の自賠責保険会社に対して自分で請求しなくていいという事になります。

 

被害者に大きい過失がある場合

 

先ほども少し説明しましたが、自賠責保険では厳格な過失相殺が行われません。

 

つまり、被害者の過失が大きい場合、厳格な過失相殺がない自賠責保険の請求を先にしておくほうがいいのです。

 

というのも、任意保険は被害者の過失を細かく査定するため、支払いを受ける額が少なくなる事もあります。

 

 

死亡事故が発生し、被害総額が6000万円で被害者の過失が80%だった場合を見てみましょう。

 

なお、自賠責保険での重過失による減額率は下記のとおりです。

 

(注意:障害による損害額が20万円未満の場合はその額とし、減額により20万円以下となる場合は20万円とする)

 

 

では、自分が被害者になったとして、まずは任意保険の場合の支払い額を計算してみます。

 

●任意保険・裁判(訴訟)の場合

 

自分に80%の過失があるので、20%分の請求になる。

 

6000万円×20%=受け取れる額は1200万円

 

次に自賠責保険ですが、上記減額率に当てはめて計算してみましょう。

 

●自賠責保険の場合

自分に80%の過失がある場合、減額率は30%=30%しか減額されないので70%請求できる。

 

ただし、死亡の限度額が3000万円なので、

 

3000万円×70%=2100万

 

このように過失が大きい場合には自賠責保険のほうが支払いを受けられる額が多くなる場合があります。

one point

被害者の過失が大きい場合、まずは自賠責保険の被害者請求をしよう!

 

・仮渡金請求

 

被害者が死亡または怪我をした場合、治療費・生活費・葬儀費用などのすぐに必要な費用を請求できます。

 

被害者しか請求できず、支払われる金額も決まっています(下記表参照)。

 

保険について

 

内払金請求

治療が長期にわたる場合など、損害額が決まる前でも治療費や休業損害などをその都度請求できます。

 

内払金額は、請求時点で被害者の損害額が10万円以上に達したときは、限度額に達するまで何度でも請求できます。

自賠責保険の活用とその注意点

加害者が任意保険に加入していない場合

 

自賠責保険の慰謝料は、治療費・休業損害を含めて総額120万円です。

 

そして病院に支払われる治療費が優先されます。

 

よって、治療が長期となれば限度額を超えてしまう事もあります。

 

その場合、途中からの治療費は自腹となる可能性があります。

 

そうなると、既に限度額を超えているため、慰謝料も支払われません。

 

つまり、治療費をいかに軽減するか?

 

これに関しては、自由診療ではなく、健康保険(労災保険)を使用して治療する事をお薦めします。

 

なお、被害者が保険に加入していて人身傷害特約がついていれば、不足分は人身傷害保険より支払われますので確認してください。

 

加害車両に過失がないとして支払いを拒絶された場合、後遺障害等級認定の内容に不服がある場合

 


自賠責保険の支払いにおいては、過失の有無や程度、後遺障害等級認定などの損害調査が行われます。

 

そして、調査期間においては、公平・客観・迅速かつ効率的な処理が要求されております。

 

しかし、大量の調査をする中で、その実務は書類中心となっております。

 

けれど、中には書類を読み取っただけでは詳細や事実関係が正確に把握できない事案も少なくありません。

 

結果、時として不適切な判断がなされる事もあります。

 

この場合、自賠責保険会社等に対して、再度の審査を求める異議申し立て制度があります。

 

申立てにあたっては、異議の理由を具体的かつ詳細に記載、新たな資料が用意できれば添付して主張を裏付けらるようにしましょう。

 

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