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示談とは何か?はじめに知っておくべきこと

これまで「示談」という言葉は聞いた事があっても、実際に示談書を取り交わした事がある人はあまりいないかと思います。

 

そのため、どのようなものなのか?交渉はどのようにするのか?

 

それを詳しく知っている人は少ないかと思います。

 

そこで、まず示談とは何か?

 

どのような法律的な効果があるのか?などを説明していきます。

 

さて、示談というのは法律的な紛争をかかえている当事者、今回で言えば交通事故の加害者と被害者です。

 

当事者がお互いに話しあいをして譲歩し合って解決を図ることをいいます。

 

例をあげると、AはBに対し3万円貸したと主張、BはAから1万円しか借りてないと主張した場合、AとBは話しあいの末、中間をとって2万円で両者の話がついた。
これを示談したといいます。

 

因みに、この示談ですが、法律的には和解契約となります。

 

したがって、やり直しができないのです。

 

つまり、示談後、もしAとBの金銭の貸し借りについての借用証が出てきたとしても…

 

そしてAが貸した金額が本当は3万円だったと分かったとしても…

 

AはBに対し残りの1万円を返済しろとは言えません。

 

逆にBはAに対して不足分の1万円を返却しなくていいのです。

 

また、この示談が成立した場合に大事なのが「示談書」を作成することです。

 

後々のトラブルを防ぐためにも署名・捺印した示談書を当事者が一部ずつ保管するのが通常です。

 

 

さて、これで示談というイメージができたと思います。

 

しかし、実際には簡単にまとまらないのが示談です。

 

そこで、どのように交渉すればいいのか?何が必要なのか?これを知っているかどうかが解決に繋がります。

 

また、十分な知識がないと相手の言いなりになってしまったり、焦って解決を図るなど、後から後悔しても取り返しのつかない事態を招く事もあります。

 

示談交渉では、自分が主導権を握り、有利に交渉を進めれるか!

 

これがポイントです。

 

そのための知識やテクニックをここでは別途紹介していきます。

 

この機会に知っておきましょう。

示談書の記載内容を知っておこう

示談成立=示談書作成というのが一般的です。

 

そこで、示談書にはどんな事が記載されているのか?

 

これを知っておくと解決までの流れや何をすべきかが把握できるかと思います。

チェックしてみましょう!

まず、下記に示談書に記載する項目をあげます。

 

・当事者、事故の特定:何について示談するのか、事故現場や当事者を特定する
・示談条項:示談金額、支払い方法を明らかにする
・違約条項:加害者が支払期限を守らなかった時にそなえる
・留保条項:示談はやり直しができませんが、示談後の予想できなかった後遺障害などの損害の発生した場合にそなえる。これがあると示談後に発生した損害の賠償請求をあらためてする事ができます。
・清算条項:この示談をもって解決したこと、示談書に定められた以外には当事者双方に請求権がないことを確認するもので、後々のトラブルをふせぐ為に必要。
・履行確保のための条項:賠償金の支払いがされないおそれがある場合にそなえる。

 

以上、これが基本的な項目となります。

 

さて、示談の条項を確認していただきましたが、これは当事者間の話し合いで決まるものです。

 

つまり、示談交渉をするわけですが、この中でも一番問題となるのは示談金額(損害賠償額)です。

 

被害者側は少しでも多く自分の損害を請求したい、加害者側はその逆ですから、当然と言えば当然ですね。

 

そして、一番問題となり慎重にならなければいけない事ですから、むやみに示談金の交渉をしても到底相手には受け入れてもらえません。

 

では、有利に自分の正当な請求を受け入れてもらうためには?

 

それには準備が必要です。

 

それが、
@正確な事故状況の把握
A損害に関する事実の把握
B加入している保険内容
この3つの把握です!

 

@事故状況の把握については、責任の有無、過失相殺などの判断のために必要となります。
事故後にその場所に行けるようであれば、なるべく早めに事故現場に行き、道路状況、見通し、制限速度や交通量を確認し、メモや写真で残しておきましょう。

 

Aの損害に関する事実というのは、怪我の治療や仕事を休むなど、交通事故によって生じた損害を証明するために必要となります。
例えば、通院した場合なら病院の領収書や交通費の領収書、休業損害を証明するための給与明細や源泉徴収票などです。
自分が受けた損害を証明できるような資料を用意しましょう。

 

また、後遺障害の慰謝料請求に備えて、症状や痛み、日常生活への影響などのメモをとっておきましょう。

 

Bの加入している保険内容については、加害者が無保険だったり、任意保険に加入していなかった場合の備えとなります。
自身が加入している自動車保険や生命保険など、給付を受ける事ができるものを確認しておきましょう。

 


示談書はとても重要である

このような自分の被害を証明する証拠は必要不可欠になります。

 

先ほども言いましたが、むやみに示談金を提示しても受け入れてもらえません。

 

自分の不注意や準備不足によっては、正当な請求が受けられない事もあります。

 

また、面倒だからと省いたり、不注意で間違った内容で示談をしてしまった、示談書を作成しまったなどの場合、後悔してもやり直しはできません。

 

示談交渉の前にはしっかりと準備し、交渉は焦らず余裕をもって行いましょう!

 

更に、示談書の内容は十分に確認し、漏れがないようにして下さい。

 

さて、ここまでくれば、かなり示談についての理解を深めていただけたかと思います。

 

そこで、実際に行う場合に備えて、保険会社との交渉マニュアルや事故ケース別での示談について、別途紹介していきます。

 

是非参考にして下さい。

 

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