このエントリーをはてなブックマークに追加  

被害者本人以外にも損害賠償請求できる人はいるの?

交通事故が起こると、被害者は加害者に対して損害賠償請求ができます。

 

しかし、被害者本人が死亡した場合や被害者が生存していても体が不自由などの状況の場合、自分で示談交渉をすることはできません。

 

そこで、被害者本人に代わって他にできる人はいるのか?

 

ケースごとに説明してきます。

 

被害者が死亡された場合

損害賠償請求権は相続されますので、相続人の方が加害者に対して請求できます。

 

配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹、甥姪が対象となります。

 


相続人が複数いる場合には、誰か一人が代表して損害賠償請求することも可能ですし、各自が行うことも可能です。


相続した相続分に応じた損害賠償請求権の行使となりますので、一人が代表して請求した場合には、相続分に応じて分配されることになります。

法定相続人と法定相続分について

因みに、法定相続人と法定相続分については下記のとおりです。

 

法定相続人

 

相続順位はなく、常に相続権がある 配偶者
第1順位 子(孫)

第2順位
(第1順位がいない場合に相続権がある)

父母
祖父母

第3順位
(第1、2順位がいない場合に相続権がある)

兄弟姉妹

 

法定相続分

配偶者と子が相続人の場合 1/2ずつ
配偶者と父母(祖父母)が相続人の場合

配偶者2/3
父母(祖父母)1/3

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者3/4
兄弟姉妹1/4

 

また、配偶者が亡くなっていて子供がいる場合には、子供が全財産を相続します。

 

更に、子供が死亡している場合は孫が相続人となります。

 

人身事故の場合、被害者の相続人には自賠責法により、自身の損害賠償請求(慰謝料請求)が可能となります。

 

なお、この自身の慰謝料請求については、相続人だけでなく近親者も可能となり、内縁関係者や被害者と密接な関係のあった方にも慰謝料が認められることもあります。

 

被害者が生存しているものの本人が請求できない場合

 

被害者の法定代理人として、配偶者、子供、親などの近親者が請求できます。

 

また、被害者が未成年の場合にも、法定代理人が請求することになります。

 

損害賠償請求を行う場合、法的な知識が必要になります。

 

まず、専門家に相談しアドバイスをもらいましょう。

 

交通事故についての無料相談はこちら

 

相続に関するトラブルの無料相談