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従業員の交通事故は会社が責任を負う!?

交通事故では、損害を与えた車の運転者だけが責任を負う他に、それ以外の方などが責任を負うことがあります。

 

例えば、従業員が交通事故で加害者となった場合が一つです。

 


従業員が事故を起こせば、雇用している会社も関係してきます。


これは、民法715条の使用者責任と自賠責法3条の運行供用者責任で定められています。

 

民法715条

 

「従業員が職務の範囲、職務中に起こした交通事故の場合、会社も損害賠償責任を負う」と定められています。

 

なお、どこまでが職務の範囲かどうか?ここが争われるポイントです。

 

判例では事実上広く認められ、会社もまきこまれる結果となっています。

 

自賠責法3条では、

 

「会社のために従業員が車を使用していた場合の交通事故については、会社も責任を負う」となっています。

 

ただし、こちらは人身事故に限定されています。

 

自賠責保険について詳しくはこちら


具体的なケース

では、具体的なケースを説明していきます。

 

従業員が仕事中に会社の車で事故した場合

 

当然ながら会社は損害賠償の責任を負います。

 

 

従業員が会社の車を無断及び従業員の個人的な私用で利用した際の事故

 

会社に責任がないように思えますが、確実に責任がないとは言い切れません。

 

  • なぜ会社の車を利用したのか?
  • 何かしら業務との関連があったのか?
  • 日常的に使用できたのか?

 

など、あらゆる状況によって判断されます。

 

その状況によっては、会社にも責任があるとされる可能性はあります。

 

会社に責任がないとされるためには、いくつか条件があります。

 

車や鍵の管理など、その利用においては注意して監督することが求められます。

 

ですから、管理が行き届いてないような状況だと、会社にも責任がある!とされる可能性が高いといえます。

 

従業員が仕事中に自分の車で事故した場合

 

会社が仕事上でマイカーの使用を認めていた場合ですが、責任は免れません。

 

なお、従業員のマイカー使用を会社が禁止していたとしても、認識していて黙認していた状況なら免責は難しいでしょう。

 

自分の車を通勤に使用し、通勤中の事故について

 

会社がマイカー通勤を禁止としているにも関わらず使用していたのですから、会社には関係ないと考えられます。

 

しかし、

 

  • マイカー通勤しているのを知っていた
  • 通勤するためにはマイカーを使うしかなかった

 

など、一定の要件があると会社の免責は厳しいと言えます。

 

以上のように、責任をとるのは車の運転者本人だけとは限らない!という事を知っておいた方がよいでしょう。

会社の責任が免除されるケース

では逆に、会社の責任が免除されるケースはどういった時でしょうか?

 

これに関しては、

 

民法715条の但し書きを見てほしいのです。

 

簡単に言うと、「会社が従業員の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしていた状況で起きてしまった交通事故であれば、責任があるとは限らない」
と書かれています。

 

また、運行供用者責任でも加害者が下記の@〜Bを証明できた場合には、会社は責任を問われません。

 

@自己および運転手が自動車の運転に際して、きちんと正しく注意していた

 

A交通事故が被害者または運転者以外の第三者による原因だったこと

 

B自動車に構造上の欠陥または機械の故障等がなく正常に動いていたこと

 

【参考ページ】

 

交通事故についての無料相談はこちら

 

未成年者が起こした事故では損害賠償責任は誰が追うの?