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自賠責分は控除?どういう意味??

「既に受領した自賠責分は控除しますと」言われることがあります。

 

例えば、交通事故で受けた治療が長引いている場合などでは、治療期間中に労災保険から支給を受けることがあります。

 

このような場合、示談交渉の際には、「被害者が治療中に既に受け取った労災保険の支給分は損害賠償額から差し引きますよ」などと言われます。

 

というのも、労災保険からの支給金は、同一の交通事故によって得た利益となります。

 

Aの交通事故で労災保険からおりた金額は、加害者側(損害保険会社)との損害額から控除されるのです。

 

これを損益相殺といいますが、これは不法行為の理念となる「損害の公平な分担」に基づくものであり、一定の場合に認められています。

 

では、示談交渉において損益相殺(損害額からの控除)が認められる一定の場合とはどのようなものでしょうか?

損益相殺(損害額からの控除)が認められる例

代表的なものを見ていきましょう。

 

@死亡後の生活費
人身事故の場合、事故にあっていなければ将来得たであろう利益=逸失利益が認められますが、死亡事故の場合には、その逸失利益から被害者が生存していた場合の生活費が控除されます。
死亡してしまった場合、将来の生活費がかからない事になるので、出捐を免れたという理由から、生活費が控除されます。

 

A自賠責損害賠償額:自賠責保険からすでに受け取っている分については控除されます。

 

B政府補償事業による補填金:すでに受け取っている場合は控除されます。

 

C社会保険給付金
労災保険、健康保険、国民健康保険、厚生年金保険または国民年金などから各社会保険給付金を受け取っている場合、示談交渉においては損害賠償金から控除されます。
なお、労災保険の「特別支給金」は控除されません。

 

D所得補償保険金
所得補償保険という、病気や怪我で仕事ができなくなったときに支給される保険がありますが、加入していれば所得を補填するために保険金が支払われます。
これを受け取った場合、受け取った保険金相当額は休業損害の賠償額から控除されることもあります。


損益相殺されない例

また、交通事故によって受け取るお金には様々なものがありますが、損益相殺されないものについても見ておきましょう。

 

・加害者からの見舞金や香典
一般的に被害者への謝罪としてされるものであり、被害者の感情を軽減するためにされるものと捉えられます。
ですから、受け取った金額が社会通念上の範囲内であれば、損害額から控除されないでしょう。

 

・被害者の生命保険金
交通事故とは関係ないものです。
控除されません。

 

・労災保険の特別支給金
特別支給金の性質が労働者福祉事業の一環となるため、損害額から控除しないとされています。

 

・雇用保険からの給付金
社会福祉の一環で行われるため、その性質上、損害賠償から控除するべきではないとされています。

 

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