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会社は従業員の事故の賠償を従業員に請求できるのか?

従業員が起こしたとされる交通事故は民法715条で使用者責任が規定されており、会社も責任を負うこととされています。

 

それにより、被害者は会社に対して損害賠償請求ができることになります。

 

使用者である会社は、従業員にかわって損害賠償を支払うケースも多くあります。

 

使用者責任の会社側の主張

 

いくら従業員が職務中や職務の範囲において起こした事故だからといって、全ての責任を負い賠償をするというのは、納得がいかないと思われるでしょう。

 

そこで、支払った損害賠償金を従業員に請求できないのか?という問題が出てきます。

 

まず、使用者として納得がいかない点としては、実際に交通事故を起こしたのは従業員であって、会社ではないという主張があると思います。

 

しかし、職務中など、仕事上における交通事故は、会社の事業執行において生じたと判断できます。

 

これを踏まえたうえで、使用者である会社と従業員の関係について少し説明します。

 

使用者である会社と従業員の関係について

 

通常、使用者は従業員を雇い職務をまっとうしてもらうことによって会社としての利益を得ています。

 

逆に、従業員が損失を発生した場合も負担するべきと考えるのが通常です。

 

 

法律もそのような観点から使用者にも損害賠償責任が発生するとしているのです。

 

ただし、使用者責任を定める民法715条3項ではこうも言っています。

 

民法715条3項
 
「前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」

 

つまり、従業員が交通事故を起こした場合、免責事項がない限り使用者は責任を負う一方、使用者である会社が被害者に損害賠償を支払った場合、従業員(被用者)に対して求償(請求)することができる

 

としています。

 

なんだかよくわかりませんね。

 

簡単に言うと
 
従業員から利益を受けているのだから従業員の不利益も受けるべきとしているのです。

判例 1

それなのになぜ、会社も受けるべき負担を従業員に求償できるのか…

 

使用者の求償権について、法律では求償できるとしています。

 

 

【求償】きゅうしょう

 

賠償または償還を求めること。

 

実際にはどのようになっているのか、判例をみていきましょう。

 

最高裁判所第一小法廷昭和51年7月8日判決

従業員が生じた行為によって会社がその賠償責任を負担した場合。

 

下記の事情を照らし、公平な損害の分担と信義則(社会での共同生活の一員として、相手方の期待や信頼を裏切らないように、誠意を持って行動すべき)とした上、相当と認められる限度については、会社である使用者は不利益を生じた従業員に対して求償できるとしています。

 

  1. 事業の性格
  2. 規模
  3. 施設の状況
  4. 被用者の業務の内容
  5. 労働条件
  6. 勤務態度
  7. 加害行為の態様
  8. 加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度
  9. その他諸般の事情

 

この判決では、結果的に使用者が求償できる限度は損害の4分の1としています。

 

つまり、求償権は認めたものの、限度があるよ!とされたのです。

 

なお、一方では、会社から従業員に対しての求償権を一切認めない判例もあります。

 

求償権を認める判例もあれば認めない判例もあるというところです…。

 

ただ、全体的に見ると、使用者である会社の求償権はかなり制限されているといえます。

 

これらの事から使用者の求償権についてをまとめてみると、

 

  • 法律では求償できるとしているが、実際には認められることは少ない
  • 認められても全額とはいかず制限される

 

といったところでしょう。

 

【参考ページ】

 

交通事故についての無料相談はこちら

 

使用者責任とは何?

 

加害者だけでなくその親や家族に対しても損害賠償は可能なのか?