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物損事故では相手の資力がポイントになることも!

交通事故でも人に怪我がある場合の人身事故と、人に怪我がない場合の物損事故があります。

 

ここでは物損事故についての説明をしていきますが、物損事故では、人ではなく物に対して損害を与えることになります。

 

例えば、自動車が破損したり、建物にぶつかった際に壁が壊れるなどがありますね。

 

 

では、その損害はどのように賠償されるのか?

 

人身事故と大きく異なる点としては、物損事故では自賠法(自動車損害賠償保障法)の適用がないのです。

 

つまり、自賠責保険による最低限の保証が得られない!という難点があります。

 

そもそも、なぜ最低限の保証である自賠責保険の適用がないのか?

 

損害を与える対象が人の生命や身体という替えがきかないものではなく、「物」という替えがきく、または金銭換価が可能なものである事も一つです。

 

しかし、物というのは財産の一つであり、財産権として成立します。

 

財産権は人権として保障もされています。

 

ですから、当然のように物損事故であろうと損害を被れば損害賠償請求は可能となります。

 

ただし、人身・生命に損害を受けた場合に比べると劣ります。

 

そのため、自賠責保険の適用がないのです。
よって、もし加害者の任意保険(対物賠償)の加入がポイントになります。

 

任意の自動車保険に加入されていないような場合には、加害者の資力次第でその賠償が受けられるかどうかが決まることになります。

 

任意保険の加入も資力もない場合だと、仮に損害賠償請求をして損害賠償金が確定しても、回収は困難となるのが実情です。

 

このようなケースも少なくありませんので、注意すべきです。

物損事故が人身事故と異なる点とは?

先ほども説明したとおり、大きな違いとしては、自賠責保険の適用がないことです。

 

そのため、自賠責法で定められている運行供用者責任の適用もありません。

 

運行供用者責任とは?

 

自動車損害賠償保障法3条では、人身事故においての賠償について、「自己のために自動車を運行の用に供する者」= 運行供用者にも賠償責任があると定めています。

 

これにより、実際に運転していた人(加害者)のみならず、自動車を管理していた人などにも責任の追及(賠償請求)が可能となります。

 

例としては、仕事上で会社所有の車を運転することがありますね。

 

そして、会社の車を使用しているときに事故を起こした場合です。⇒会社も責任を負うことになり、被害者は会社に対しても責任を追及できます。

 

このように、人身事故の場合には責任者の範囲が広くなっているのです。

 

しかし、自賠責保険の適用がない物損事故にはこの適用がありません。

損害の異なる点

更に、損害についても異なる点があります。

 

被害者が受ける損害には、財産的損害と精神的損害があります。

 

けれど、物損事故において認められる損害は、財産的損害だけとなり、精神的損害=慰謝料が認められる可能性はほとんどありません。

 

具体的に請求できる主な財産的損害については、下記のとおりです。

 

・車両等の修理費用
・車両等に買い替えが生じた場合の費用
・車両等の評価損(修理して事故者扱いとなるなど型落ちした場合の損害)
・代車使用料
・休車損
(営業用動車(タクシーやトラック)などが稼動できず営業利益を喪失した場合の損害)
・遅延損害金

 

そして、財産的損害は積極損害と消極損害の二つに分けられるのですが、物損事故では基本的には積極損害についての請求が可能となります。

 

しかし、物損事故の中には負傷するケースもあるでしょう。

 

その場合には、人身損害の部分については人身事故における基準が用いられます。

 

また、コンタクト、義歯、義肢、メガネ、コルセット、松葉杖、補聴器など、体の一部として機能していたものや、身に着けていたものについても、人身損害として自賠法が適用されます。

 

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