このエントリーをはてなブックマークに追加  

特別送達は公的機関からの郵便物

特別送達 とは

 

公的機関(裁判・公正取引委員会・特許審判など)が文書を送達するために使われる郵便物です。

 

特別送達は、民事訴訟法第103条から第106条、そして第109条で規定されています。

 

  • 裁判所は、封筒の表の面に「特別送達」と記載
  • 裏面には所定の郵便送達報告書用紙を貼り付けて出す

 

上記が決まりとなっています。

 

特別送達

 

通常の場合の一般書留として送られるのですが、「書留」の表示は省略されているのが一般的です。

 

特別送達は普通郵便では送られてこない点がポイント。

 

特別送達での郵便物は受け取りたくないからという理由で「受け取り拒否」をすることができません。

 

仮に受け取りを拒否した場合

 

配達員がその場に郵便物を置いていけば、送達は完了したとされます。

 

また、受取人本人に渡さなくても、郵便物の受領について関係するものなどに渡すことでも、送達は完了したことになります。

 

 

送達は郵便配達員が行います。

 

配達が完了すると、郵便送達報告書を作成して差出人である裁判所などに提出することになります。

 

これを受けて裁判所は「通知完了」として手続きを進めます。

 

どんな時に特別送達が使用されるの?

 

「競売開始決定通知」

 

「支払督促」

 

「少額訴訟の呼出状」が送られる場合です。

 

放っておけば、大問題となります。

 

内容を確認せず、何らの措置もとらなければ・・。

 

身に覚えのない支払いだろうと支払いの義務が発生してしまいます。

 

特別送達が届いたら、必ず確認をしましょう。

 

住宅ローンを滞納して特別送達が届いたことに心あたりがある人はこちら

「特別送達」と架空請求

架空請求などの詐欺は、まだまだなくなることがありません。

 

様々な方法であたかも支払いの義務があるかのように認識させて、お金を奪い取る輩が存在しています。

 

そして、一般の方には馴染みのない法律用語を散りばめてくるのも一つの手となっています。

 

以前までは、ハガキという手口で不安をあおってきていました。

 

最近では、より真実味を持たせるために、封書での詐欺行為が増えています。

 

  • 封書の表面に「特別送達」と記載
  • 差出人名に裁判所を使う

 

このような手口があります。

 

 

特別送達は無視してはいけない!


などとお話ししましたが、特別送達を使った詐欺のが現実です。

 

本物かどうか?はしっかり確認が必要です。

 

「心あたりがあるか、ないか」も重要ですが、本物かどうかを見極めるポイントを説明しておきます。

 

郵便局の職員は、原則、名宛人に手渡しで渡します。

 

受取人は郵便送達報告書に署名または押印することになります。

特別送達の利用は、裁判所などの公的機関に限られます。

 

一般の会社や個人が出すことはできません。

 

問い合わせ先に電話番号だけの記載やメールアドレスだけの記載の場合は注意です。

はがきや普通の封書で届くことはないので、郵便ポストに入れられることはありません。

 

裁判所によるものであれば、「事件番号」及び「事件名」が記載されます。

 

裁判所にその事件番号が正しいものか問い合わせして確認してください。

 

これらのポイントと送られてきた郵便物を照らし合わせてみてください。

 

確実なのは、発送者である裁判所に問い合わせることです。

 

しつこいようですが、特別送達は封書で送られてきます。

 

メールなどでも「特別送達」という文言を入れて請求をしてくることがあります。

特別送達

それは確実に詐欺です。

 

心当たりがある場合でも、メールなどの請求に応じて振り込んだりしてはいけません。

住宅ローンを滞納している場合!裁判所から特別送達が届いたらすぐに確認する

 

  • ローンの返済に遅れ
  • 銀行からの通知も無視
  • 何ヶ月分もの返済ができない

この状況を放置すると債権者は競売に向けて手続きを進めます。

 

競売への手続きはいつどの時点で行うかは債権者の自由です。

 

競売の開始が決定した場合、その通知を「特別送達」という形で裁判所は郵送してきます。

 

滞納している状況で地方裁判所からの特別送達が届いた場合、競売手続きが開始したことになります。

 

具体的には、「担保不動産競売開始決定」と書かれた書面が届きます。

 

届いたら必ず内容を確認して下さい。

 

  • 裁判所から強制的に取り上げられる競売を選ぶか?
  • 自分で買い手を探す任意売却にするのか?

 

状態に応じて、この書面に対応する必要があります。

 

任意売却にしたいなら特別送達が届いたらすぐに行動する

弁護士

特別送達で開始決定通知が送られてきたからと言って、全てを諦めてはいけません。

 

競売が開始しようとしていても、

 

任意売却に変更することが可能です。

 

任意売却を検討している場合

 

競売開始決定が届いた時点で、すぐに対応しましょう。

 

任意売却にすれば、手元にある程度、まとまったお金を残すことも可能です。

 

その家に住み続けられる可能性さえ残されています。

 

しかし、特別送達が届いたということは、「どんどんと競売手続きが進められていく」ということです。

 

任意売却するには、時間的にもギリギリです。

 

まずは任意売却が可能なのかどうかを弁護士に判断してもらいましょう。

 

例 消費者金融や闇金などからの借入もある場合

 

この場合、任意売却は厳しいと言えます。

 

任意売却することが正しい判断かどうかは、どの程度の収入があり、どの程度の借り入れがあるかにもよります。

 

これは任意売却の専門業者ではわからないことで、弁護士のアドバイスが必要となります。

 

だだし、

弁護士なら誰でも良いわけではありません。

 

競売手続きが進められている状況で任意売却をするとなれば、限られた時間での売却。

 

ローンが残る家を売却することができる「任意売却を専門にしている業者」が必要となります。

 

任意売却の専門業者と連携していない弁護士の場合

 

競売手続きが進められている状況で相談に行くと、手間がかかる不動産の売却自体を嫌がります。

 

不動産の処理の仕方には、任意売却以外にもリースバックなどの方法もあります。

 

他の方法での解決が可能であっても、自己破産の話を持ちかけ、自己破産手続きを進めていこうとする弁護士も少なくありません。

 

専門業者と連携している弁護士を選ぶようにしましょう。

 

任意売却の専門家に無料で相談できる

 

リースバックとは